『デジタル庁銘柄』の会社情報と評価
不明
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『デジタル庁銘柄』の検証結果
- デジタル庁関連銘柄のおすすめを紹介
- デジタル庁関連銘柄の本命株
- デジタル庁関連銘柄の割安株
- デジタル庁関連銘柄の一覧
- 経済産業省が選ぶDX注目銘柄
- デジタル庁とは
- デジタル庁の今後の展望と課題
- デジタル庁と関連性が深いテーマ
2021年9月1日に発足されたデジタル庁に関連する銘柄からおすすめ株を紹介します。
コロナをきっかけに露呈した日本のデジタル化の遅れ。
それを是正すべく、5,400億円規模の予算を投入して取り組む国家プロジェクトです。
2022年8月の内閣改造では河野太郎がデジタル相に任命される予定。河野太郎はこれまでに霞が関のデジタル化を推し進めてきた実績があり、デジタル庁関連銘柄にとっては追い風になりそうです。
デジタル庁関連銘柄の本命、デジタル庁と関連するテーマについても見ていきましょう。
今回紹介するデジタル庁の本命株は6つ。
| コード | 銘柄名 | 市場 | 終値(11/26) | PER | PBR | 内容 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 9613 | ＮＴＴデータ | 東証1部 | 2,497 | 33 | 3 | 官公庁向けＩＴデータサービストップ |
| 6501 | 日立 | 東証1部 | 7,300 | 12.8 | 1.85 | 経済産業省が選ぶDX銘柄でグランプリを受賞 |
| 6702 | 富士通 | 東証1部 | 19,650 | 18.9 | 2.64 | 自治体向けのIT行政サービスに強み |
| 1447 | ＩＴｂｏｏｋ | マザーズ | 422 | 58.3 | 4.25 | 自治体に向けたマイナンバーカードのコンサル実績 |
| 4307 | 野村総研 | 東証1部 | 4,995 | 42.6 | 9.81 | 複数の省庁のITコンサルティング実績 |
| 6070 | キャリアＬ | 東証1部 | 1,333 | 8.2 | 2.56 | 官公庁に向けたマイナンバー関連の人材派遣 |
いずれも省庁や自治体との行政サービスで関わりが深いIT企業です。
NTTデータ(9613)
引用元：NTTデータ(9613)のチャート -株探
株価：2,497円(2021年11月25日終値)
市場：東証1部
PER：33倍
PBR：3.0倍
NTTデータは官公庁向けITデータサービストップ。デジタル庁の設置に関連して「ソーシャルデザイン推進室」という新部署を創設。府省庁・自治体、金融機関、民間企業などの解決を行うとしています。
NTTデータはすでに横浜市の受付管理・申請業務支援システムを受託。既存の庁内システムと連携して「受付漏れゼロ、事務遅延ゼロ」などの実現を目指す取り組みが始まっています。今後は国が推進する行政手続きのオンライン化への対応、業務システムの標準化にも対応していく予定です。
日立製作所(6501)
引用元：NTTデータ(9613)のチャート -株探
株価：7,300円(2021年11月25日終値)
市場：東証1部
PER：12.8倍
PBR：1.85倍
日立製作所は自治体向けのDX推進ソリューションを行なっています。ペーパーレス化を進められる製品や、個人情報保護のためのセキュリティ診断サービス、脱ハンコ化が行なえる電子署名サービスなど、庁内に残る様々な課題を解決するための製品やサービスが包括的に揃っている点が強みです。
2021年、日立製作所は経済産業省と東京証券取引所が選ぶ「DX銘柄2021」でグランプリを受賞。官公庁からの信頼も厚いです。
富士通(6702)
引用元：NTTデータ(9613)のチャート -株探
株価：19,650円(2021年11月25日終値)
市場：東証1部
PER：18.9倍
PBR：2.64倍
富士通はデジタル庁の設置をきっかけに、行政機関向けのシステムやサービスを提供する「公共デジタル事業本部」を新設しています。自治体向け事業を担う子会社の富士通Japanとも連携して、自治体向け事業も強化する方針です。
ITBookホールディングス(1447)
引用元：NTTデータ(9613)のチャート -株探
株価：422円(2021年11月25日終値)
市場：マザーズ
PER：58.3倍
PBR：4.25倍
ITbookホールディングスは自治体向けのITコンサルに強みがある企業です。自治体の情報システムの標準化・共通化に向けた取り組み支援、マイナンバーカードの普及促進、セキュリティ対策など、行政のDX推進をサポート。静岡県藤枝市、埼玉県戸田市とはDX推進に向けて提携を行なうなど、自治体のITシステムコンサルには定評があります。
NRI(4307)
引用元：NTTデータ(9613)のチャート -株探
株価：4,995円(2021年11月25日終値)
市場：東証1部
PER：42.6倍
PBR：9.81倍
野村総合研究所はITコンサルティングや情報システムの構築を行なう企業。経済産業省、厚生労働省、総務省など、複数の省庁のコンサルティング実績を持っています。
キャリアリンク(6070)
引用元：NTTデータ(9613)のチャート -株探
株価：1,333円(2021年11月25日終値)
市場：東証1部
PER：8.2倍
PBR：2.56倍
キャリアリンクは業務フローや、運用プロセス改善のための人材派遣を行なっている企業です。官公庁関連の新規大型案件の受注や、マイナンバー関連のスポット案件の受注が増えています。
以上、デジタル庁関連銘柄の本命株6選でした。
2022年8月の内閣改造では河野太郎がデジタル相として入閣予定。河野太郎は霞が関でFAXの使用廃止、脱ハンコ化などをすでに提唱しており、国民から「デジタル化推進」の期待がかけられています。
AIが高騰テーマ株を予測する「話題株セレクト」でも、デジタル庁関連銘柄が出てくるかもしれませんね。
話題株セレクトはコロナウイルスが流行り出した頃には「マスク関連の川本産業」、ウクライナ戦争が勃発した際には「資源株の東邦チタニウム」を選んで高騰銘柄の事前予測に成功していました。
デジタル庁に関連する銘柄は、2022年後半の相場で注目を集めることでしょう。
デジタル庁関連銘柄で割安株なのが「KYCOMホールディングス(9685)」です。
引用元：NTTデータ(9613)のチャート -株探
株価：499円(2021年11月25日終値)
市場：JASDAQ
PER：11倍
PBR：0.89倍
KYCOMホールディングスは独立系システム会社で、官公庁向けのソフト開発に強みがあります。
PER11倍、PBR0.89倍と割安の部類。
ただ、2021年通期業績は悪化。売上高は伸びたものの、営業益が-4.7％となっています。
・売上高 2,508 → 2,566 (百万円)
・営業益 209 → 170 (百万円)
今後デジタル化推進目標の2025年に向けて、官公庁、自治体から案件を受注できれば、KYCOMホールディングスの業績も回復していくことが予想されます。
各市場別にデジタル庁の関連銘柄をまとめます。
今回は官公庁向けにシステム開発を受託している企業や、マイナンバーや、年末調整といった行政サービスに直接関わっている企業を選定しました。
東証1部
| コード | 銘柄名 | 市場 | 終値(11/26) | PER | PBR | 内容 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2307 | クロスキャット | 東証1部 | 1,525 | 30.8 | 2.98 | ソフトの受託開発、クレジットや金融関連に強み |
| 2327 | 日鉄ソリューションズ | 東証1部 | 3,515 | 17.4 | 1.62 | システム開発大手、金融系システム構築に強み |
| 3919 | パイプドＨＤ | 東証1部 | 2,606 | 22.8 | 4.1 | ネット投票システムをつくば市に提供 |
| 4684 | オービック | 東証1部 | 21,080 | 46.7 | 6.77 | マイナンバーソリューションを提供 |
| 4716 | 日本オラクル | 東証1部 | 10,720 | － | 16.2 | 公共機関向けにクラウドサービスの提供 |
| 4733 | オービックビジネスコンサルタント | 東証1部 | 5,220 | 35 | 2.94 | 年末調整のデジタル化を進める会計ソフトを開発 |
| 4739 | 伊藤忠テクノソリューションズ | 東証1部 | 3,785 | 26.5 | 3.3 | 自治体にICTサービスの提供 |
| 4776 | サイボウズ | 東証1部 | 2,375 | － | 15.61 | 自治体のDX化を進めるクラウドサービスの提供、北九州市と提携 |
| 9928 | ミロク情報サービス | 東証1部 | 1,611 | 12.5 | 2.23 | 年末調整のデジタル化を進める会計ソフトを開発 |
| 6701 | ＮＥＣ | 東証1部 | 5,160 | 21 | 1.07 | 官公庁向けITサービス大手、大阪市とスマートシティ推進で連携 |
| 6703 | ＯＫＩ | 東証1部 | 909 | 22.5 | 0.76 | 自治体向けにDXサービスを提供 |
| 9629 | ピー・シー・エー | 東証1部 | 1,579 | 13.7 | 1.92 | 独立系、年末調整のデジタル化を進める会計ソフトを開発 |
| 7752 | リコー | 東証1部 | 1,098 | 20.4 | 0.83 | DX化を進めるソリューションの提供 |
| 8056 | 日本ユニシス | 東証1部 | 3,290 | 18.9 | 2.77 | 企業向けにAIシステムの導入・業務改善の支援 |
| 9417 | スマートバリュー | 東証1部 | 557 | 60.8 | 2.88 | マイナンバーの利用促進をするDXサービスの提供 |
| 9742 | アイネス | 東証1部 | 1,457 | 32.9 | 0.87 | 自治体向けにAIを用いた行政サービスの改善ソリューションを提供 |
| 9746 | ＴＫＣ | 東証1部 | 3,320 | 19.6 | 2.09 | 自治体向けの行政サービスDX化に向けたソリューションを提供 |
東証2部
| コード | 銘柄名 | 市場 | 終値(11/26) | PER | PBR | 内容 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 3712 | 情報企画 | 東証2部 | 2,940 | 11.2 | 1.94 | 金融機関向けに信用管理ソフトのパッケージ開発や販売 |
マザーズ
| コード | 銘柄名 | 市場 | 終値(11/26) | PER | PBR | 内容 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 7361 | ヒューマンクリエイションホールディングス | マザーズ | 2,216 | 13.7 | 4.01 | システム開発のコンサルティングに強み |
| 3967 | エルテス | マザーズ | 1,010 | 132 | 4.4 | 地域のデジタル化を推進、岩手県紫波町と連携 |
| 4478 | フリー | マザーズ | 7,350 | － | 8.78 | 脱ハンコ化に向けた取り組み |
| 6027 | 弁護士ドットコム | マザーズ | 6,720 | － | 60.36 | 電子契約をサポートするクラウドサービスを提供、熊本県菊池市に導入実績 |
JASDAQ
| コード | 銘柄名 | 市場 | 終値(11/26) | PER | PBR | 内容 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 4016 | ＭＩＴホールディングス | JASDAQ | 825 | 56.7 | 3.08 | 官公庁向けにCADサービスを提供 |
| 4771 | Ｆ＆Ｍ | JASDAQ | 2,107 | 22.8 | 3.7 | 企業向けに人事労務のクラウドサービスを提供 |
経済産業省と東京証券取引所は、優れたデジタル活用(DX)の実績が出ている企業「48銘柄」を発表しています。
デジタル庁もまた各省庁の行政DXに取り組む必要があります。国が認めたと言っても過言ではない「DX分野の優秀な企業」を知っておいて損はないでしょう。
経済産業省が選ぶDX銘柄 グランプリ2社
| コード | 銘柄名 |
|---|---|
| 6501 | 株式会社日立製作所（電気機器） |
| 2980 | SREホールディングス株式会社（不動産業） |
経済産業省が選ぶDX銘柄 26社
| コード | 銘柄名 |
|---|---|
| 1803 | 清水建設株式会社(建設業) |
| 2502 | アサヒグループホールディングス株式会社(食料品) |
| 3407 | 旭化成株式会社(化学) |
| 4519 | 中外製薬株式会社(医薬品) |
| 5019 | 出光興産株式会社(石油・石炭製品) |
| 5108 | 株式会社ブリヂストン(ゴム製品) |
| 5411 | JFEホールディングス株式会社(鉄鋼) |
| 6301 | 株式会社小松製作所(機械) |
| 6701 | 日本電気株式会社(電気機器) |
| 7272 | ヤマハ発動機株式会社(輸送用機器) |
| 7732 | 株式会社トプコン(精密機器) |
| 7911 | 凸版印刷株式会社(その他製品) |
| 9020 | 東日本旅客鉄道株式会社(陸運業) |
| 9143 | SGホールディングス株式会社(陸運業) |
| 9101 | 日本郵船株式会社(海運業) |
| 9201 | 日本航空株式会社(空運業) |
| 9434 | ソフトバンク株式会社(情報・通信業) |
| 9830 | トラスコ中山株式会社(卸売業) |
| 3382 | 株式会社セブン＆アイ・ホールディングス(小売業) |
| 8174 | 日本瓦斯株式会社(小売業) |
| 8308 | 株式会社りそなホールディングス(銀行業) |
| 8616 | 東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社(証券、商品先物取引業) |
| 8725 | MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社(保険業) |
| 8439 | 東京センチュリー株式会社(その他金融業) |
| 3491 | 株式会社GA technologies(不動産業) |
| 9783 | 株式会社ベネッセホールディングス(サービス業) |
経済産業省が選ぶDX注目企業 20社
| コード | 銘柄名 |
|---|---|
| 2897 | 日清食品ホールディングス株式会社(食料品) |
| 3591 | 株式会社ワコールホールディングス(繊維製品) |
| 8113 | ユニ・チャーム株式会社(化学) |
| 4506 | 大日本住友製薬株式会社(医薬品) |
| 5201 | AGC株式会社(ガラス・土石製品) |
| 7011 | 三菱重工業株式会社(機械) |
| 6702 | 富士通株式会社(電気機器) |
| 9532 | 大阪瓦斯株式会社(電気・ガス業) |
| 9202 | ANAホールディングス株式会社(空運業) |
| 9432 | 日本電信電話株式会社(情報・通信業) |
| 8031 | 三井物産株式会社(卸売業) |
| 8053 | 住友商事株式会社(卸売業) |
| 3134 | Hamee株式会社(小売業) |
| 8316 | 株式会社三井住友フィナンシャルグループ(銀行業) |
| 8601 | 株式会社大和証券グループ本社(証券、商品先物取引業) |
| 7326 | SBIインシュアランスグループ株式会社(保険業) |
| 8630 | SOMPOホールディングス株式会社(保険業) |
| 8566 | リコーリース株式会社(その他金融業) |
| 8802 | 三菱地所株式会社(不動産業) |
| 2497 | ユナイテッド株式会社(サービス業) |
経済産業省のデータを元に作成。
デジタル庁は日本のデジタル化を促進するために作られた省庁です。2020年9月16日に発足した菅内閣で看板政策として出され、2021年9月1日に正式に発足されました。
デジタル庁発足のきっかけはコロナウイルスを巡る対応が遅れたことです。新型コロナの助成金の申請や、コロナウイルスワクチンの供給を巡って各自治体との連携が取れず、対応が遅れてしまったのは記憶に新しいでしょう。
対応が遅れてしまった主な要因は、省庁や自治体がそれぞれ独自の情報システムを作っていたため。大手電機メーカーやIT企業が、省庁、自治体ごとに別々のシステムを構築しており、フォーマットや使い勝手の違いから行政間で連携が取れない事態を生み出しました。
コロナ陽性者の報告に至っては、保健所と役所がFAXでやり取りしていたとのこと。対応が遅れてしまうのも無理ありません。
デジタル庁はこれまで別々に構築されたシステムを統合し、行政間の連携を取りやすくすることを目指します。具体的には省庁や各自治体が共同で使う「ガバメントクラウド」と呼ばれる情報システムの構築です。
ガバメントクラウドはインターネット経由でデータの保存や、ソフトウェアの運用を行なえるプラットフォームです。各自治体はガバメントクラウド上で、データのやり取りをしたり、IT企業が作ったアプリなどを利用して行政サービスの提供を行なっていきます。
デジタル庁は自治体ごと、アプリを開発するIT企業ごとに仕様がズレないように、共通で使用するデータの標準の仕様を決めます。
デジタル庁は、2025年までにすべての自治体に「ガバメントクラウド」を使用してもらいたいという意向を示しています。
菅内閣で提言されたデジタル庁は、岸田内閣でも重要な政策に位置付けられています。2021年11月16日の「デジタル臨時行政調査会」では、岸田総裁は以下のように発言。
『行政のデジタルインフラ整備や制度改革のスピードが国や企業の成長力を左右すると肝に銘じて取り組んでもらいたい』
岸田内閣では、2021年末までにデジタル時代にふさわしい社会構造を作るための基本方針になる「デジタル原則」を策定する予定です。
国が定めた標準システムに移行する期限である2025年まであと4年。
デジタル庁の今後の課題は何になるのでしょうか。
■デジタル庁の今後の課題
デジタル庁が行政のデジタル化を進めるうえで課題になるのは2つ。既存のシステムを運用する省庁や自治体からの反発、国民に蔓延する政府への信頼性の欠如です。
これまでの手続き方法や、申請処理のやり方で慣れていた人からすると、新しい手続きに戸惑い、簡単には対応できない可能性があります。例えば、省庁での手続きにおける「脱ハンコ」は、99.4％は廃止される見通しになったものの、印鑑登録をされたものや、銀行の届け出印などは残ります。
デジタル化を進めるとはいえ、実際に作業を行なうのはまだまだ人間の手が絡む部分が多く存在しており、新しいやり方を受け入れる準備が必要になってくるでしょう。
デジタル庁は2021年11月24日に牧島かれんデジタル相がメールの誤送信を起こし、2021年9月には営利関係に当たるNTTとデジタル庁のナンバー2にあたる赤石浩一デジタル審議官が国家公務員の倫理規定に違反する接待を受けていたことが明らかに。
国民が不信感を覚えるのも無理ありません。
デジタル庁はマイナンバーカード有効活用により行政サービスの向上を目指していますが、その普及率は39.5％(2021年11月16日時点)。
プライバシーを重視する日本の国民性も相まって、まだまだ普及が進んでいないのが現状です。
政府への信頼を回復させ、マイナンバーカードを作るメリットや、それを簡単に申請できる仕組みを整えることが課題となるでしょう。
日本の行政のデジタル化は諸外国に比べて遅れており、国連が公表した「電子政府ランキング」では日本は14位に位置付けられています。
引用元：電子政府ランキング -日経XTECH
コロナをきっかけに露呈した日本のデジタル化の遅れ。
それを取り戻すために、政府は一般企業とも連携しながら改革を進めていくことになるでしょう。
では、デジタル庁に関連するテーマとしてはどんなものがあるのか、具体的に確認します。
デジタル庁に関連するテーマは多岐にわたります。
行政サービスだけではなく、日本社会全体のデジタル化を推進するうえで、色んなテーマと結びつくでしょう。
IT化を促進するDX、AI関連、マイナンバーカード、個人情報を保護するサイバーセキュリティ、省庁が公開するデータを利用するビッグデータ、オンライン教育サービスetc…。
例えば国土交通省は「立体地図データ」を一般に公開しています。
これまで役所の中だけに留まっていた地図データをオープンにすることで、企業が詳細なデータを元にアプリの開発などができるようになっています。この地図データを活用し、ドローンを用いた物流サービスの実験をしている「A.L.I.Technologies」のような企業もあります。
またコロナによる外出規制で小学校・中学校が休業した時、オンライン授業の体制が整っていれば子どもは問題なく授業を受けられていたはずです。
文部科学省は生徒1人ひとりに通信端末を持たせて個別最適化された教育を提供する「GIGAスクール構想」を打ち出していますが、それを推進していくにもデジタル庁の力添えは必要になってくるでしょう。
今後もデジタル庁と連動するテーマはいくつにも分かれていくことが予想されます。
ただ、テーマ株への投資は短期的な急騰が見込める一方で、テーマの移り変わりが激しいのが難点。
そんな中、高騰するテーマ株を予測するAI「話題株セレクト」は2022年も多くの実績を上げています。
デジタル庁は2025年に向けてどんどん動いていく国策テーマ。「国策に売り無し」と言われるように、高騰が期待できる銘柄を早めに仕込んで、トレンドに乗った投資をしていくのが良さそうですね。
◆2022年 注目のテーマ
・AI関連銘柄
・20年ぶりの円安水準 ⇒ 円安銘柄の本命株・出遅れ株
・次世代素材開発のパイオニア ⇒ スパイバー関連銘柄
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『デジタル庁銘柄』の口コミ
投稿者：名無し
キッシーが株主資本主義のこと嫌ってるのはもうわかったから、余計な事せずに決められたデジタル都市国家構想を粛々と進めてくれよな
投稿者：名無し
デジタル都市国家構想の達成目標の2025年まであと3年！じっくり持って上がるのを待つ！
投稿者：名無し
岸田首相、脱炭素の話も良いけどデジタル庁の推進の方もお願いします
投稿者：名無し
デジタル庁がコロナワクチン接種証明書アプリ出したけど、マイナンバー必須らしい。上がるかな？
投稿者：名無し
日本って電子政府ランキング14位だったのか。たしかにIT化が進んでいないことを示す事件はいくつかあったけど、こうやってデータで突きつけられると情けない気持ちになるね。デジタル庁は早くIT化を進めて列強と肩を並べるようにしてください。
投稿者：名無し
メタバースとの関連でデジタル庁も上がってくれるといいな～
投稿者：名無し
デジタル庁は河野太郎を大臣にした方が絶対良かっただろうに・・・
投稿者：名無し
デジタル庁銘柄は2025年目標なんでね。これからですよ上がってくるのは。
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