日本投資機構の口コミは？行政処分は本当なのか？

「あの有名人がおすすめしているなら…」有名タレントの積極起用によって、そう思わせる投資サービスが『日本投資機構』です。

しかし、ちょっと待って。それ、もしかすると “ 罠 ” かもしれません。

行政処分の噂、ネットでの辛辣な口コミ、そして謎すぎる社長の存在など、調べれば調べるほど、「これはヤバい」と不安が募る情報が…。

そこで今回は、日本投資機構を徹底調査し、その実態を暴き出します。

彼らのサービスは信頼に足るのか？最後まで読んで、その答えを手に入れてください。

日本投資機構とは？基本情報と事業概要

日本投資機構は投資顧問業を展開する会社です。

まずは、この会社がどのようなものなのか、その全容を把握しておきましょう。

運営会社は日本投資機構株式会社【金融庁登録済み】

運営会社の日本投資機構株式会社は、東京都千代田区麹町に本社を構える企業です。

公式サイトによると会社概要は下記のとおり。

所在地を検索してみたところ、こちらのビルがヒットしました。

とくに何も言うことはありません。ただ、レンタルオフィスでないのはプラス評価です。

会社概要に関しては怪しいところはありませんので、問題なしと言ってよいでしょう。

投資戦略はESG投資がメイン

公式サイトによると、日本投資機構の投資戦略は「ESG投資がメイン」です。

ESG投資とは、環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）の3つの要素を重視する投資のこと。

地球に優しく、社会に配慮し、ガバナンスもバッチリ！――と、まるで道徳の教科書みたいと聞こえはよいです。

しかし、日本投資機構が不健全な経営体制をしているならば、ESG投資など失笑もの。

ブラック企業が開催するメンタルヘルス研修と同じで、「それ、アンタが言う！？」と突っ込みどころ満載です。

社長は謎の人物「田中類」【経歴と人物像】

日本投資機構の社長は「田中類」氏です。

しかし、この田中類氏に関してはGoogle先生もお手上げ。

彼の情報はまったくといってよいほど見つかりません。

経歴も人物像も、まるでベールに包まれた謎の人物。一体どんな人物なのか、どんなバックグラウンドを持っているのか、まったくの不明です。

日本投資機構はサービス開始から10周年経っており、会員数が20万人達成しているとのこと。

それだけの実績があるのに、ここまで社長の顔が見えないのは不気味ですね。

「何か隠したいことがあるのでは？」と勘ぐってしまいます。

日本投資機構の口コミ評判を徹底分析

日本投資機構の口コミは悪いものが大半でした。

実際にどんな風に評価されているのか確認してみましょう。

儲からない！ド下手と酷評が多数

「儲からない！」これは、日本投資機構に関する口コミで最も多く見られるフレーズです。

投資助言を受けても、期待した利益が得られなかったどころか、むしろ損失を被ったという報告が後を絶ちません。

もし本当に儲からないのであれば、投資助言を受ける意味がありませんよね。

まるで、料理教室に通ったのに、なぜか毎回焦げ付いた料理しか作れないようなもの。

これでは、お金をドブに捨てるようなものです。

押し売りが酷いとの不満の声も多い

「押し売りが酷い」という不満の声も多数寄せられています。

しつこい勧誘の電話やメールはもちろんのこと、無差別の営業電話報告も。

電話番号のクチコミサイトでも、「しつこい」「迷惑」などと評判が非常に悪いです。

SNSのがマシで価値なしと切り捨てられる

提供している情報はSNSのほうがマシと一刀両断した口コミも。

日本投資機構の料金はかなり高額なようで数十万との声があります。

それにもかかわらず大した情報が得られないことから、上記の口コミのように、「SNSで情報収集したほうがよい」と不満が爆発している方もいるようです。

一応、評価する声もあるが…

ごく少数ですが、中には日本投資機構を評価する声も存在します。

しかし、良い口コミは本当に少ない。

砂粒の砂金とまでは言いませんが、悪評まみれで高評価の声はほとんど見かけません。

よって、たまたま運が良かっただけの方か、もしくはサクラなのではと思ってしまいます。

日本投資機構で成果を上げている方がいるのであれば、もっとその声は目立つはずですから。

日本投資機構に行政処分はあったのか？その真実を調査

さて、日本投資機構に「行政処分」があったという噂は本当なのでしょうか？

その真実を徹底的に調査しました。

前身のヘッジファンドバンキング時代に行政処分！

実は、日本投資機構は以前、「ヘッジファンドバンキング株式会社」という会社でした。

そして、このヘッジファンドバンキング時代に行政処分を受けていたのです。

行政処分の理由は「グルで株価操作＋管理放棄」。

• 株価を意図的に釣り上げるために、無登録の業者とグルになって複数の顧客に一斉に同じ銘柄を買うよう仕向けたこと
• その違法行為を内部で止める仕組み（管理体制）が全くできていなかったこと

この2点が重く受け止められ、 2018年5月30日から同年8月29日まで業務停止になりました。

いわゆる「嵌め込み」ですね。金融サービスとして、完全にアウトな案件でしょう。

この行政処分に関する事実は、日本投資機構の公式サイトにも記載があります。

過去の黒歴史をカミングアウトしているのは潔いといえば潔いです。

しかし、逆に言えば、それだけ隠しきれないヤバイ事実だったということでしょう。

今は健全な運営体制に改善されているのか？

行政処分後の日本投資機構はとくに大きな問題を起こしていません。

タレントの起用やPR活動によって利用者数も順調に増えているようです。

このため、一見すると運営体制は問題ないように見えます。

しかし、先にお伝えしたように悪評が非常に多い。

結局それが答えではないでしょうか。

「反省しています」というのは言葉だけで、根っこのところは変わっていない。

そのような気がしてなりません。

日本投資機構の提供サービスの価値を徹底解剖！

ここまでの情報からすると、日本投資機構のサービスにはまったく期待はできませんが、「どうせ無価値でしょ」とスルーするのはフェアじゃありません。

そこで、日本投資機構が提供サービスを確認して、その価値を判断していきましょう。

急騰銘柄を予測する「厳選3銘柄」の実力とは

メールアドレスを登録するだけで、プロ厳選の「急騰期待3銘柄」の情報を無料で貰えるとあります。

日本投資機構によると、過去の累計収益は241.16％とのこと。

ただしご注意！上記の実積が無料銘柄のものとは、どこにも記載されていませんでした。

あくまで「日本投資機構が提供した情報」の実積です。

そもそも上がる銘柄の情報の情報を無料公開するはずがありません。本当に上がるなら、自分で投資して儲ければいいのです。

よって、このサービスは有料サービスのための撒き餌にすぎないでしょう。

アナリストの相談・分析依頼は本当に無料なのか？

日本投資機構には無料相談サービスがあります。

在籍アナリストが銘柄や投資のことなど、完全無料で相談に乗ってくれるというものです。

文字通り無料ですので、料金は発生しません。

しかし、世の中にタダほど怖いものはないです。無料相談の後に、高額な有料サービスへの強引な勧誘が待っている、という可能性も考えられます。

まるで、「試食は無料ですよ！」と言われて入ったお店で、気づいたら高級な壺を買わされていた…なんてことにならないよう、注意が必要です。

実際、日本投資機構は押し売りが酷いという口コミが多いので。

インベストリーダーズの情報は役に立つか？

日本投資機構は、「インベストリーダーズ」という投資情報サイトも運営しています。

記事内容はおもに個別銘柄や相場の分析が中心。

数記事を読んだ感想としては、ざっくりと理解したいときなら、それなりに役立つという印象です。

あまり深堀りはされていないものの、大事なポイントに関しては解説されており、内容もわかりやすいため、短時間で理解できます。

そのため、気になっている銘柄や相場情報などをぱぱっと知りたいときなら、ある程度使い道はあるでしょう。

AI銘柄スクリーナーは使えるのか辛口評価

日本投資機構は、最近流行りのAIを導入した「AI銘柄スクリーナー」も提供しています。

料金は月額980円で初月は30日間無料。スマホにアプリをインストールして使用するタイプのもののよう。

その特徴は「リアルタイムの市場データ分析」。

LSTM/SVMモデルの採用によって、AIは相場を学習して、今の市場に最適な銘柄抽出が可能とのことです。

こう聞くと夢のような話ですが、実際は普通のスクーリニング機能と変わらない可能性も…。

もし、宣伝文句どおりのツールなら、日本投資機構の口コミはあそこまで悪くならず、もっとこのツールに関しての成果報告などがあるはずです。

しかし、まったく見当たりませんのでそれが回答でしょうね。

日本投資機構の料金体系は？高額との噂の真相

さて、メインサービスの投資助言の料金についてですが、日本投資機構の公式サイトには具体的な記載がありません。

おそらく、無料サービスを利用後、そこで詳しい情報があるのでしょう。

口コミによると、「数十万円から」と高額な料金を請求されたという報告が多数寄せられていますので、かなりお高いのではと予想します。

中には100万超えのコースを営業電話で勧誘されたという報告も。

詳しい料金を公開せず、無料っぽく集客し、あとから高額のコースをぐいぐい営業するスタイル。

あまりにも典型的な悪徳業者のやり口で、もはやコメントする気も起きないほどです。

非常にわかりやす過ぎる香ばしさですね。

【結論】日本投資機構は有益な投資パートナーになり得るか？

言うまでもなく、まったくおすすめできません。

理由は明白。

• 金融庁からの警告歴あり
• 口コミの8割が炎上レベル
• 社長がどこの誰かも分からない
• サービス内容がペラペラ 
• 料金体系はブラックボックスなのに高額

「怪しい投資会社のテンプレ」みたいな要素をすべて詰め込んだ日本投資機構。

冷静に考えれば、ここに投資する理由はありません。

投資するなら、もっと “ まともな相手 ” を選びましょう。