株式会社フラクタル「みんなで福祉」は怪しい？年12%の高利回りの実態と評判

「社会貢献しながら、年利12％で資産運用」。

そんなキャッチコピーを掲げるのが、株式会社フラクタルが提供する障がい者グループホーム投資「みんなで福祉」です。

空き家を再生し、福祉施設として活用しながら利益も得られ、一石三鳥のように見えます。

ところが、投資家の中にはこう感じる人も多いのではないでしょうか？

• 年利12％って、ちょっと夢が過ぎやしないか？
• ネットで調べても情報が少なくて不安…
• 「みんなで大家さん」みたいに後でトラブルにならない？

結論から言うと、株式会社フラクタルや「みんなで福祉」が「怪しい」という直感はかなり鋭いです。

株式会社フラクタルの「みんなで福祉」は、見た目こそ社会貢献型ですが、中身は極めてリスクの高い構造を持っています。

ここでは、公式情報やSNSでの評判・口コミをもとに、「みんなで福祉」がなぜ危険信号だらけなのかを徹底的に暴きます。

ご自身の資産を守るための判断材料として、ぜひ最後までお読みください。

株式会社フラクタル「みんなで福祉」とは？

まずは、株式会社フラクタルとその投資商品「みんなで福祉」の概要を見ていきましょう。

株式会社フラクタルの基本情報（所在地・資本金・免許など）

株式会社フラクタルの基本情報は以下の通りです。

特筆すべきはその所在地です。

「天翔オフィス」という名前からわかる通り、いわゆるレンタルオフィス（バーチャルオフィス）の一室です。

そして、何より衝撃的なのが、資本金が300万円という金額。

何億円もの投資家のお金を集めようとする企業の体力としては、少々（いや、かなり）心許ない数字ですね…。

代表取締役は吉村 篤（よしむら あつし）

代表取締役の吉村 篤（よしむら あつし）氏は、公式サイトによれば不動産業界で25年の経験を持つベテランだそうです。

2016年に株式会社フラクタルを設立し、「空き家ゼロ・孤独死ゼロ・動物殺処分ゼロ」という「3つのゼロ」をミッションに掲げています。

2019年からは福祉事業にも参入しました。

吉村氏のメッセージには、「利回り10％以上の超利回り不動産投資のスキームを確立」し、空き家を「高利回り商品」として投資家に提案することが目標である、と記されています。

「みんなで福祉」の概要と仕組み

「みんなで福祉」は、障がい者向けグループホーム事業へ投資する、小口の投資商品です。

仕組みを簡単にまとめると、以下のようになります。

1. 資金調達：株式会社フラクタルが「みんなで福祉」を通じて、投資家から1口100万円単位で資金を集める
2. 事業実行：集めた資金で空き家や中古住宅を取得・改修し、障がい者グループホーム「らくてぃ」として開業・運営する
3. 配当：グループホームの運営収益（主に国や自治体からの給付金）から、投資家に配当金を支払う。契約から1年半後に配当を開始する
4. 元本返還：5年半の運用期間後、そのグループホーム施設を別の個人投資家（富裕層など）に売却。その売却資金で、投資家に元本を返還する

いわば「期間限定の不動産共同事業への出資」というわけです。

そして、うたわれている投資条件がこちらです。

年利12%ですので、例えば500万円を運用すると、償還時には800万円になる計算です。

数字から見ると、とても魅力的な投資商品といえます。

ですが、この「うますぎる話」には、投資家が知るべき重大な「怪しい」理由が5つも隠されています。

株式会社フラクタルが「怪しい」と言われる5つの重大な理由

株式会社フラクタルの「みんなで福祉」は怪しいと言われるだけの理由があります。

ここでは、その理由を「法規制」「広告」「事業実態」「信頼性」「契約内容」の5つの側面から解き明かします。

理由1：金融商品を扱う「登録」がない（無登録営業の疑い）

これが最も致命的な問題です。

株式会社フラクタルは、公式サイトなどで「宅地建物取引業免許 東京都知事（2）第102232号」を堂々と掲げています。

一見、「宅建業の免許を持っている＝金融商品も扱える」と思ってしまいがちです。

しかし、宅建業の免許とは、あくまで不動産の「売買・仲介・賃貸」といった不動産取引を許可するものです。

「みんなで福祉」は、投資家からお金を集め（出資）、その資金で事業を行い（グループホーム運営）、利益を分配する（配当）ものです。

法律上「集団投資スキーム（ファンド）」と呼ばれ、不動産取引とは全く別のシロモノです。

そして、この「ファンド」を一般に募集・勧誘するには、「金融商品取引法（金商法）」に基づく第二種金融商品取引業などの登録が必須です。

それにも関わらず、株式会社フラクタルは金商法の登録を行っていません。

つまり、金融商品を装った無登録営業の疑いが極めて高いのです。

理由2：「年利12％」という誇大広告まがいの表現

「みんなで福祉」の公式サイトでは、「年利12%」という魅力的な数字がうたわれています。

金融市場において、年利12%というのは「天文学的な数値」とも言える極端な外れ値です。

常識的に考えて、赤字覚悟か、あるいは「別の原資」で払っているとしか思えません。

実現不可能な誇大広告と言われても仕方がないでしょう。

理由3：高利回りを生み出す事業モデルの非現実性

株式会社フラクタルは下記のような理由で収益が安定しており、年12％の高配当を分配できると主張してます。

要するに、「国や自治体の公的給付金が主な収益源とするグループホーム運営だから安定している」と言いたいのでしょう。

ですが、福祉事業自体が構造的にマージン（利益率）が低くなるよう設計されているビジネスモデルなのです。

業界関係者からは「利益が5%も出ればよいほう」という声もあるほど。

そのような中、

• すべての運営コストを吸収
• 投資家に「年利12%」を配当
• 株式会社フラクタル自身の利益も確保

というのは、「経済的合理性を著しく欠いており、極めて非現実的」と断言できます。

それでも12％出すというなら、よほど魔法のような経営手法か、別の財布（新規投資家の出資）から補填している可能性を疑うべきでしょう。

つまり、顧客から集めたお金を運用するふりをしてそのまま配当に充てる「ポンジ・スキーム」的構造の危険性があるのです。

理由4：運営会社の信頼性（信用リスク）

前述の通り、株式会社フラクタルの資本金はわずか300万円です。

これは、何億円もの投資資金を扱うには「極めて小規模」です。

 配当支払いの遅延が起きても、投資家への返済原資なんてあるわけがありません。

「投資家保護の役割を果たす企業体力が事実上存在しない」ことを示唆しており、万が一、会社が破綻した場合、投資家が保護される可能性は絶望的です。

理由5：投資家にとって一方的に不利な契約

最後に、契約内容そのものを見てみましょう。

「みんなで福祉」は、投資家に極めて不利な条件を強いています。

運用期間は「約5年半（66ヶ月）」と非常に長く、その間の途中解約は一切認められていません。

しかも、投資額は1口100万円からと高額です。

虎の子の100万円を5年半もの間、換金不能な状態（塩漬け）にすることを強制されます。

当然ながら元本保証はありません。

非現実的な事業モデルとペラペラ（資本金300万円）の運営会社を考えれば、5年半後に元本が償還される保証はどこにもないです。

「ほったらかし資産運用」のつもりで投資したら、「ほっとくしかなく、資金が帰ってこなかった…」なんてことに成りかねません。

株式会社フラクタルと「みんなで福祉」の評判・口コミを徹底調査

「理屈はわかった。でも、実際に投資した人の『評判』はどうなんだ？」

そう思われるのも当然です。

結論からいえば、「実際に投資した人の具体的な体験談がほとんど見当たらない」のが、株式会社フラクタルの「みんなで福祉」の現実です。

SNSでも怪しいという声が多数

SNS上では、当然ながら「怪しい」「典型的な高配当詐欺ではないか」との声があふれています。

とくに「年利12％」という部分に怪しさを感じているようです。

こうした投稿は一部ではなく、複数の投資家アカウントから広がっています。

冷静な分析というより「嗅覚的な拒否反応」に近いですが、的外れでもないので、株式会社フラクタルや「みんなで福祉」からは、胡散臭さを感じる部分があるのでしょう。

第2の「みんなの大家さん」との指摘も

名前の類似性からか、

「第2の『みんなの大家さん』ではないか？」

という指摘もチラホラとあります。

「みんなの大家さん」は、同じく高利回り（年利6～7%）をうたった不動産投資スキームでしたが、その末路は悲惨なものです。

不適切な会計処理や不実告知などで2度の行政処分を受け、最終的には配当金の支払いが遅延しています。

2025年11月時点では、投資家1,191人から114億円もの元本返還を求める集団訴訟を起こされる事態に発展しています。

「みんなの大家さん」と「みんなで福祉」の両者には、ゾッとするほどの類似点があります。

「みんなの大家さん」は、破綻に向けてまっしぐらの「青写真」を示してくれました。

そして「みんなで福祉」は、その青写真を忠実になぞるどころか、

• 利回りを12%に吊り上げ
• 「みんなの大家さん」が（一応）持っていた法的な許可すら持たない「規制のブラックボックス」状態で運営する

という、「より危険な進化形」となっているのです。

ネット上で「二の舞になるのではないか」と懸念されるのも当然です。

【結論】株式会社フラクタルの「みんなで福祉」は社会貢献を装った高リスク投資

株式会社フラクタルの「みんなで福祉」は、「怪しい」要素が全て詰まった、ほとんど褒めるべきところのない投資商品です。

• 金融庁登録なしの無許可募集の疑い
• 年12％という非現実的なリターン
• 5年半ロックで途中解約不可
• 元本保証なし
• 資本金300万円の小規模企業 

これを「安全な投資」と呼ぶには、あまりに無理があります。

「福祉×投資」というテーマは耳ざわりが良いですが、実態は「社会貢献の皮をかぶった高リスク商品」です。

投資するのは非常に危険ですので、関わらないことをおすすめします。