「テレビCMで見かけた『みんなで大家さん』。安定した不労所得、年7％の利回り……これって夢の投資商品じゃない？」と思ったあなた。
ところがネットで検索すると「危ない」「詐欺」といったワードがズラリ…。
一気に不安になったのではないでしょうか？
結論からいえば、「みんなで大家さん」は非常に危険な投資対象です。
行政処分歴や「成田プロジェクト」の迷走、土地評価をめぐる疑惑、解約殺到による資金凍結など、数々の問題が報じられてきました。
本記事では、なぜ「みんなで大家さん」が危ないといわれるのか、事実と口コミや評判から整理し、投資家のリアルな声まで徹底的に紹介します。
この記事を読めば、「みんなで大家さん」のリスクを正しく理解でき、安全な投資と危険な投資を見抜く目を養うことができますよ。
「みんなで大家さん」が危ないといわれる6つの致命的な理由
なぜ、これほどまでに「みんなで大家さん」は危険視されているのでしょうか？
その理由は、単なる噂や憶測ではありません。
投資の根幹を揺るがす、致命的ともいえる6つの問題点に集約されます。
理由1：過去に2度の深刻な行政処分
投資の世界において、運営会社が監督官庁から行政処分を受けるというのは、いわば「赤信号」です。
そして「みんなで大家さん」は、残念ながらその赤信号を一度ならず二度も点滅させています。
まず1発目。2013年に大阪府から資産32億円の過大計上を理由に60日間の業務停止処分を受けています。
続いて2度目。2024年には再び東京都と大阪府から30日間の業務停止命令を受けています。
理由は「事業計画の重大変更を投資家に説明せず」「契約書の記載が不適切」など、不特法違反のオンパレードです。
つまり「一度やらかしたけど反省して改善しました」ではなく、「また同じことを繰り返した」常習犯体質。
ガバナンスもコンプライアンスも穴だらけといわざるを得ません。
理由2：解約が殺到し、一時受付停止（事実上の資金凍結）
行政処分の翌日だけで28億円分の解約申し込みが殺到します。
運営会社は「処理できません！」と解約手続きを一時停止しました。
投資家のお金は事実上ロックされたわけです。
投資家は「解約書類が来ない」「電話しても曖昧な対応」と不満爆発です。
これは事実上の資金凍結です 。
「みんなで大家さん」は現金化のしやすさを謳う投資商品なのですが、いざというときに全く現金化できないという、最悪のシナリオが現実のものとなりました。
理由3：主力事業「成田プロジェクト」が事実上の破綻状態
約2,000億円を集めた成田空港隣接の大型開発「ゲートウェイ成田」。
ところが現地は長年ほぼ更地です。
完成予定は延期に延期を重ね、今や2027年とか2029年とか、まるで「蜃気楼スケジュール」状態です。
当初は「観光拠点を作る！」と息巻いていたのに、途中から「いや、食品産業拠点だ！」と計画を大幅変更しました。
この計画の迷走っぷりですから、もはやお先真っ暗といったところでしょう。
理由4：土地の資産価値が100倍以上に過大評価されている疑惑
この話の核心であり、最も悪質性が高いと指摘されているのが、成田プロジェクトの土地の資産価値を巡る問題です。
これは、タワーマンションの最上階と地下の物置くらい、天と地ほどの価格差がある話です。
運営会社は成田の土地を1㎡あたり170万円と評価しています。
しかし行政が算出した実勢価格は1万6,400円です。
実に価格に100倍以上の乖離があります。
鑑定手法も「自分で決めた価格を根拠にする」という「俺オレ評価」です。
もはやツッコミどころしかありません。
理由5：「ポンジ・スキーム（自転車操業）」詐欺の疑い
事業が進んでいない更地から、なぜ年利7%もの高配当が生まれるのでしょうか？
この素朴な疑問こそが、詐欺疑惑の核心に迫る問いです。
国会でも「新規出資金を配当に回しているのでは？」と追及されました。
実際、運営会社の資金繰りは新規資金に依存しており、「自転車操業」の疑いが濃厚です。
もしそれが事実なら、これは立派なポンジ・スキームです。
金融史の黒歴史「かぼちゃの馬車事件」や「maneo問題」と同じパターンに見えて仕方ありません。
実際、SNSにはそうした声が多数ありました。
理由6：分配金の支払い停止と集団訴訟の発生
どんな巧妙な自転車操業も、新しい漕ぎ手（新規出資者）がいなくなれば、いずれ倒れます。
そして、その日はついにやってきました。
2025年、ついに分配金が2回連続で停止しました。
これまで「配当が出てるから大丈夫」と安心していた投資家の期待は木っ端みじん。
すぐさま複数の投資家が訴訟を起こしました。
「老後資金を投じたのに生活費が途絶えた」「9,000万円返せ」といった声もあり、被害者の会や集団訴訟の動きが加速しています。
そもそも「みんなで大家さん」とは？運営会社と社長、サービスの特徴
ここで一度冷静に、そもそも「みんなで大家さん」がどのような仕組みなのか、基本情報を確認しておきましょう。
運営会社は販売代理と営業の2社体制
「みんなで大家さん」は、役割の異なる2つの会社によって運営されています。
根幹を担うのは大阪の「都市綜研インベストファンド株式会社（営業者）」、販売を担うのは東京の「みんなで大家さん販売株式会社（販売代理人）」です。
この構造が、後の行政処分で東京都と大阪府の両方から処分を受けることにつながりました。
社長は栁瀨 健と栁瀨 鳳憲一の2名
運営会社の代表取締役は同じ柳瀬一族です。
- 都市綜研インベストファンド株式会社の代表：栁瀨 健一（やなせ けんいち）
- みんなで大家さん販売株式会社の代表：栁瀨 鳳憲（やなせ ほうけん）
創業者は柳瀬 健一氏です。
柳瀬 健一氏は自衛隊勤務を経て実業界入りした経歴を持つ人物です。
1999年にマクドナルド店舗の証券化、2001年には大阪心斎橋のマンション収益証券化を手がけるなど、不動産証券化ビジネスを手がけてきました 。
しかし、栁瀨 鳳憲氏に関しては情報がありません。
噂レベルではありますが、「栁瀨 健一＝栁瀨 鳳憲」と同一人物疑惑も…。
そのため、一部の投資家からは「怪しい」といった声も上がっています 。
サービスの特徴は高利回りの「不動産小口化商品」
サービスの仕組み自体は、一見すると魅力的です。
- 1口100万円・申込手数料無料で始められる不動産小口化投資サービス
- 投資家は匿名組合契約を通じて出資し、対象不動産の賃貸収益を分配金として受け取る仕組み
- 想定利回りは6.0～7.0%程度で、分配金は年6回受け取れる
上記のような仕組みであるため、一般的な不動産投資と比べて少額から不動産投資でき、初心者でも参加しやすいのが特徴です。
しかし、これまで見てきたように、この魅力的な仕組みを支えるべき事業の実態が、根底から崩れ去っているから意味がありません。
「みんなで大家さん」の解約騒動に対してのリアルな口コミ・評判
「みんなで大家さん」の一連の騒動を受け、ネット上では投資家たちのさまざまな声が渦巻いています。
それらの声を確認してみましょう。
マネーリテラシーの欠如や上手い儲け話などないと厳しい声
SNSなどでは、今回の騒動を冷静に、あるいは厳しく見つめる声が目立ちます。
「年利7%なんて、ちょっと考えれば怪しいと気づくはず」「なぜこんなわかりやすい話に騙されるのか理解できない」といった声が多数です。
投資家のマネーリテラシーの欠如を指摘する意見が相次いでいます。
結局のところ、「楽して儲かる上手い話などない」という投資の鉄則を再認識させられる結果となりました。
7％程度の利回りなら投資信託で良いという意見
「年利7%程度のリターンなら、投資信託の方がはるかに安全で優れている」
という声もチラホラと見かけました。
実際、S&P500や世界株式の投資信託なら7％以上の利回りは普通に狙えます。
「わざわざ不透明な不動産小口化に突っ込む理由はどこに？」と疑問の声が多く見られます。
サービスに満足している利用者はいるのか？
悪評まみれな一方で、「元本割れもなく、分配金もきちんと出ていた」「シンプルでわかりやすいのがよかった」という評価もあります。
おそらくですが、「みんなで大家さん」が「平和だった頃」に投資した人たちは満足していた模様です。
ただし今となっては過去の栄光にすぎません。
【総括】「みんなで大家さん」は投資すべきではない
ここまで見てきた情報を総合的に判断すれば、結論は火を見るより明らかです。
「みんなで大家さん」、とくにその中核をなす成田シリーズは、事業、財務、規制、法務、あらゆる面できわめて高いリスクを抱えており、「安定した資産運用」とは到底言えません。
- 実行不可能な事業計画
- 詐欺的とさえいえる資産評価
- 常習的な法令違反の歴史
- 現実化した配当停止と資金凍結
これら圧倒的な証拠は、「みんなで大家さん」が破綻寸前の構造的欠陥を抱えていることを示しています。
約束された高利回りは、健全な事業が生み出した果実ではなく、後から参加した投資家の資金で作り出された幻影である可能性がきわめて高いです 。
その幻影が消え去った今、投資家が直面しているのは、運営会社の経営破綻によって、投じた大切な資産の大部分、あるいはそのすべてが失われるという厳しい現実です。
金融の世界に「うまい話」は存在しません。
「高利回り！元本安心！」と聞こえた瞬間に、「あ、それ危ないやつだな」と疑うべきです。
みんなで大家さんは、まさにその典型例です。
結論：うますぎる投資話には近づかないことです。
『【公式】みんなで大家さん - 不動産投資で資産運用』の口コミ
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