SBI証券とPayPay証券でシステム障害！その理由と対策を解説

「スマホ1台で資産運用を始められる」とネット証券や、その証券アプリを利用するユーザーは日々増加しています。

ですが2026年10月、ネット証券で口座を保有している人々にとって「重大トラブル」が立て続けに起きました。

まず今記事の結論から先にお伝えすると、

• 「ネット証券を1社だけにまとめる」のは今すぐやめましょう
• 「画面が固まって売れなかった損」は、1円も返ってきません
• 効果的な対策は「予備（サブ）の証券口座をもう1つ作ること」

この3点に集約されます。

知名度では圧倒的な「PayPay証券」と、口座数日本最多の「SBI証券」。

今記事は、人気ツートップのネット証券会社のシステムトラブルから資産防衛のための具体的な手段を分かりやすく解説します。

ぜひ最後まで読んでもらって“機会損失のリスク回避”にお役立てください。

そもそも「二大ネット証券」に何が起きた？

まずは、2つの証券会社でそれぞれ何が起きていたのかを見てみましょう。

PayPay証券：株が買えない・売れない！「取引停止」トラブル

週明けの月曜日は、ニュースを見て「株を売りたい」「新しく買いたい」と活発に取引される時間帯です。

その真っ只中にいきなり画面から注文ボタンが消え、丸1日以上も「株を売りたくても絶対に売れない」という状態におちいったのです。

SBI証券：勝手に売却された！FXで「誤ロスカット」トラブル

外国為替取引（FX）には、「持っているお金が危険なラインまで減ったら、大借金にならないように自動で強制終了するロスカット」という安全装置があります。

今回は、IIJ側担当者のデータ入れ忘れのせいで「実際はお金が十分足りているのに、システムが『資金が足りない！』と勘違いし、勝手にポジションを強制決済してしまった」というわけです。

なぜ起きた？ 共通する要因は「複雑な仕組み」

「なぜこんな大手でそのようなトラブルが起きるのか？」と思われるかもしれません。

実はどちらのトラブルも「証券会社の外にある、別の会社（パートナー会社）が原因」という共通点があります。

PayPay証券の場合：見かけはPayPay、でも中身は「みずほ」

PayPay証券の画面はデザインも洗練され、見た目もシンプルで操作性は抜群と好評でした。

しかし、実際に東京証券取引所（市場）に注文を届けているのは、提携している「みずほ証券」です。

つまり、「お店のレジは打てているのに、バックヤードでは正確な注文ができていなかった」ということになります。

SBI証券の場合：下請け企業のうっかりミス

SBI証券のように超巨大企業になれば、システム管理を社内全てで完結しているわけではありません。

子会社や、さらにその先の外部IT企業へ委託しています。

その下請け企業の担当者のヒューマンエラーが「人」も「機械」も発見できず、利用者の保有資産に直撃してしまったのがSBI証券の今回のトラブルです。

ここからも「口座数が日本トップだから安心」「有名なアプリだから安全」という保証が無いことがわかってもらえると思います。

当編集部が以前、SBI証券の評判を調査した記事があるので改めてこの機会に読み返してみてください。

■SBI証券の良い＆悪い評判・口コミは？手数料や取扱商品・サービスを評価

ここが重要！「戻ってくる損」と「戻ってこない損」

トラブルに巻き込まれた時、一番気になるのは「損したお金はどうなるのか？」という点だと思います。

ここには、はっきりとした別れ道があるので詳しく解説していきましょう。

戻ってくる損：SBI証券のような「会社側のミスで勝手に売られた場合」

「本当なら売るはずのなかった取引」

これは証券会社側の完全な落ち度になります。

なので、SBI証券は売られてしまった注文を取り消し、元の状態に戻す（ポジション復元）の責任を負って資金を補償されます。

戻ってこない損：PayPay証券のような「売りたかったのに売れなかった場合」

ここが投資の世界の難しい所でしょう。

1. 「株が暴落しているから急いで手放したかったのに、アプリが動かず大損した！」
2. 「今日売れば利益が出たはずなのに、画面が開かなくて大きなチャンスを逃した！」

こうした機会損失については、証券会社は補償の責任を負いません。

口座を作るときに「同意する」を押した利用規約の中に『システム障害で注文が届かない場合、会社は責任を負いません』というような文言は、必ず記載されているものです。

つまり「ネット証券が止まって注文が通らない」。

この機会損失のリスクは、ユーザー自身が負うということになります。

スグにできる！ 初心者でも出来る資産防衛法

では、私たちネット証券利用者はどのように機会損失のリスクから自衛すればいいのでしょうか。

次の4つのルールを覚えておきましょう。

【資産を守る4つの安心ルール】

1. 証券口座を「2つ」持っておく（一番大切！）
2. 株を買ったらすぐに「損切り予約」を入れておく
3. アプリ以外（Webサイトや電話）でもログインできるようにしておく
4. NISAで「毎月コツコツ積立」の人は慌てない

予備の証券口座をもう1つ作っておく（これが1番重要）

これが最も効果的です。

「マネックス証券だけ」「楽天証券だけ」のように1つの会社に全ての資産を預けるのではなく、

別の証券口座をもう1つ開設しておくことです。

• メイン口座：国内株式や投資信託の買い付けや売却をメインで行う用
• サブ口座：万が一のときの避難用

もしメイン口座のアプリが、なんらかの障害で操作不能になってしまい株の売買ができなくなっても、

サブ口座に資金を入れておけば、そちらから同じ株を売ったりと、別方法で資金を守るルートが確保されます。

株を買ったら、すぐに「これ以上下がったら売る」自動設定を

株価が急に下がってから慌ててスマホを開き、今回のように操作画面が停止してしまえば完全な手遅れ。

このような時のために株を買った直後に、「もし買値から5%下がったら、自動で売却する」という予約注文（逆指値注文）を設定しておきましょう。

これなら手元のスマホで画面が開かなくても、証券会社側が自動で損を食い止めてくれます。

スマホアプリ以外からのログイン方法をチェックしておく

多くの人はスマホ専用アプリだけで取引していますが、実は「アプリが起動しなくても、パソコンのWebブラウザからは普通にログインできる」というケースがあります。

なので、

• いざという時のためにPCでのログイン方法
• スマホでのSafari・Chromeを利用したログイン方法

これらをしっかりメモに残すなどして、スマホだけに依存しない操作やログイン法を担保しておくことも重要です。

新NISAで「毎月積立（オルカンやS&P500）」をしている人は、何もしなくてOK！

最後に、長期ホルダーへの注意点です。

新NISAなどで「全世界株式」や「S&P500」を毎月コツコツ積み立てていて、

「10年〜20年はずっと持ち続けるつもり」という長期投資型の方は、今回のトラブルで1日〜2日取引ができなくても、さして問題はないでしょう。

将来の成果に大きな影響はありません。

では、ここで一番注意すべきことは、「PayPay証券が止まったらしいぞ！」「SBI証券のシステムがダウンしたって？」という騒ぎをSNS上で見るなどして、

「なんだって！？そんな危ない証券口座は解約したろ！」と、

せっかくこれまで安定して積み立てていた投信をストップさせたり、

長期保有の目論見で買った銘柄を“パニック売り”で全て手放してしまうことです。

長期ホルダーこそ、一時の感情に流されず「軽挙妄動は控える」という鉄則を肝に銘じましょう。

【まとめ】スマホ証券は便利だが「100%安全」は無い！

スマホ証券の登場で、投資は本当に身近で手軽るなものになりました。

それこそゲーム感覚で100円から資産運用ができるのは正にスマホ証券や証券アプリ登場の賜物です。

ですが、どれほど操作性抜群のシンプルな画面であっても、その裏側では複雑なシステムや別の会社へバトンを渡しながら売買情報や金融データは緻密に動いています。

それだけに、どこかでそのバトンが落ちてしまうこともある。

「絶対に安全で、絶対に止まらないシステム」など、この世にはありません。

「便利なサービスはどんどん使いつつ、もしもの時のために予備の口座を保有しておく」。

今回のトラブルでスマホ証券や証券アプリに拒否感を覚えるのではなく、リスク管理を意識した上で株や投資をより身近なものに感じてもらえたらと思います。