7月株主優待のおすすめ5選！権利確定日のスケジュールとクロス取引の手法を徹底解説

7月の株式市場では、個人投資家に喜ばれる魅力的な株主優待制度を実施している銘柄が複数存在します。

本記事では、7月に権利が確定するおすすめの株主優待銘柄5選を紹介し、それぞれのメリットや注意すべき点、さらにはリスクを回避しながら優待を獲得できるクロス取引についても詳しく解説します。

この記事の重要なポイントは以下の3点です。

• 2026年7月の株主優待を獲得するための購入期限は7月29日の権利付き最終日
• 株価下落リスクを抑えて優待を得るにはクロス取引の活用が有効
• おすすめ5選は、丸善ＣＨＩホールディングス、JMホールディングス、Casa、モロゾフ、バルニバービ

7月の株主優待の権利確定日と権利落ち日はいつ？

株主優待を確実に受け取るためには、株式市場の取引ルールと権利確定に関連するスケジュールを正確に理解しておく必要があります。

カレンダーの日にち通りに株式を保有しているだけでは株主優待を受け取ることができないため、事前の準備が欠かせません。

2026年7月の権利付き最終日と権利落ち日のスケジュール

2026年7月における株主優待の権利確定日は、7月31日の金曜日となります。

この日に株主名簿に名前が記載されていることが、株主優待を受け取るための条件です。

日本の株式市場では、売買が成立してから実際に株主名簿に名前が登録されるまでに2営業日を要する仕組みになっています。

そのため、7月31日の時点で株主名簿に記載されるためには、2営業日前である7月29日の水曜日までに株式を買い付け、保有していなければなりません。

この7月29日の水曜日のことを権利付き最終日と呼び、株主優待の権利を得るために最も重要な日となります。

権利付き最終日の翌営業日である7月30日の木曜日は、権利落ち日と呼ばれます。

権利落ち日は、その日に株式を売却しても株主優待を受け取る権利が消滅しない日です。

多くの投資家が株主優待の権利を得た後に売却へ動くため、権利落ち日は株価が下がりやすい傾向にあります。

投資の計画を立てる際には、7月29日に株式を保有し、7月30日以降に売却が可能になるという一連の流れを覚えておくと良いでしょう。

• 権利付最終日：7月29日
• 権利落ち日：7月30日
• 権利確定日：7月31日

権利確定日までに株主名簿へ記載されるための購入期限

株主優待を目的として投資を始める方が間違えやすいのが、購入のタイミングです。

7月31日の取引時間中に株式を購入しても、その月の株主優待を受け取ることはできません。

購入の期限はあくまでも7月29日の取引終了時までとなります。

決算日や権利確定日の情報だけに気を取られず、カレンダーで2営業日前が何日にあたるのかを自分で確認する習慣をつけましょう。

事前の確認を怠ると、せっかくの投資資金が無駄になってしまう可能性があります。

要注目！7月権利確定日の株主優待株5銘柄

7月に権利が確定する銘柄の中から、個人投資家からの注目度が高く、内容が充実している5つの銘柄を厳選しました。

それぞれの企業が提供する株主優待の特徴や、投資する際の利点、知っておくべきリスクを解説します。

丸善ＣＨＩホールディングス（3159）～本好きに嬉しい商品券優待～【7月末権利確定】

東証スタンダード市場　出所：Yahoo!ファイナンス　2026年7月10日時点

丸善ＣＨＩホールディングスは、全国で有名な丸善やジュンク堂書店を展開している企業です。

本や雑誌だけでなく、文房具の品揃えも豊富な店舗を多く運営しています。

丸善ＣＨＩホールディングスの株主優待は、これらの実店舗で利用できる商品券です。

100株以上を保有している株主に対して、500円分の商品券が毎年贈呈されます。

200株では1,000円分、500株では2,000円分と増えていき、普段から読書をする方や文房具を頻繁に購入する方にとって非常に使い勝手が良い内容といえるでしょう。

配当と合わせた総合利回りは約3％になります。

一方で、丸善ＣＨＩホールディングスの株主優待には注意点もあります。

贈呈される商品券は実店舗での利用に限定されており、インターネット通販サイトでは使用できません。

お住まいの地域の近くに丸善やジュンク堂書店の店舗がない場合、商品券を活用することが難しくなります。

JMホールディングス（3539）～大量の精肉が届く高コスパ優待～【7月末権利確定】

東証プライム市場　出所：Yahoo!ファイナンス　2026年7月10日時点

JMホールディングスは、茨城県を中心に「ジャパンミート」などのスーパーマーケットを運営している企業です。

大容量でお得な精肉の販売に強みを持っており、家庭の食費を支える存在として人気を集めています。

JMホールディングスの株主優待は、自社グループの商品券や精肉関連商品です。

100株以上を保有している株主には1,000円分の商品券が贈られ、200株以上の保有では2,500円相当の商品券のほか、精肉関連商品も選べます。

配当と合わせた総合利回りは、約2.7％となります。

食品価格の上昇が続く中、日々の食事に直結する精肉の優待は家計を大きく助けてくれるでしょう。

ただし、株主優待を受け取るためには、1年以上の継続保有が必要です。

つまり、今年の7月の権利付き最終日だけ株式を保有していても株主優待はもらえず、前年の株主名簿から続けて記載されている必要があります。

Casa（7196）～利便性の高いクオカードがもらえる優待～【7月末権利確定】

東証スタンダード市場　出所：Yahoo!ファイナンス　2026年7月10日時点

Casaは、賃貸住宅の家賃債務保証サービスを主力事業として展開している企業です。

不動産業界における安定した需要を背景に、着実なビジネスを展開しています。

Casaの株主優待は、全国のコンビニエンスストアや書店、ドラッグストアなどで幅広く利用できるクオカードです。

100株以上500株未満を保有する株主に対して、1,000円分のクオカードが毎年贈呈されます。

配当と合わせた総合利回りは約3.7％です。

500株以上では2,000円分、1,000株以上では3,000円分と、保有株数に応じて金額がアップします。

クオカードは有効期限がなく、お財布に入れておけばいつでも必要な時に使えるため、優待品の利便性としてはトップクラスの良さです。

ただし、クオカードの優待は個人投資家に非常に人気がある反面、企業側にとっては自社製品ではないため、業績が悪化した際に廃止や縮小がされやすい傾向があります。

現在の業績推移や財務状況をしっかりと確認し、優待の継続性を確認しておくことが重要です。

モロゾフ（2217）～老舗洋菓子店のスイーツが楽しめる優待～【7月末権利確定】

東証プライム市場　出所：Yahoo!ファイナンス　2026年7月10日時点

モロゾフは、神戸に本社を置く老舗の洋菓子メーカーであり、チョコレートやプリン、クッキーなどが全国の百貨店などで親しまれています。

ブランド力が高く、ギフト用としても定番の選択肢となっています。

モロゾフの株主優待は、半年以上の継続保有を条件として、100株以上の株主に1,000円相当の自社商品が贈られる内容です。

配当と合わせた総合利回りは約1.6％になります。

3年以上保有すると2,000円相当に増額されます。

また、300株以上を保有すると、自社商品のほかに店舗での買い物が割引になる株主優待券を選択することも可能です。

モロゾフの上質なスイーツが定期的に届くため、甘いものが好きな方や、家族と一緒に優待を楽しみたい方に最適です。

ただし、百貨店などを中心に出店しているため、割引券を活用できる店舗が身近にない地域の方にとっては、優待券の価値を十分に活かしきれないというデメリットもあります。

バルニバービ（3418）～お洒落なカフェやレストランで使える食事券優待～【7月末権利確定】

東証グロース市場　出所：Yahoo!ファイナンス　2026年7月10日時点

バルニバービは、お洒落なカフェやレストランを全国に展開している外食企業です。

地域の特性を活かした独自のデザインやメニューの店舗が多く、若い世代を中心に人気を集めています。

バルニバービの株主優待は、自社が運営する店舗で利用できる食事券です。

100株以上の保有で3,000円分の電子チケットで、自社ECサイトで使える割引コードやオリジナル商品に利用することができます。

外食の機会が多い方にとっては魅力的な選択肢となるでしょう。

配当と合わせた総合利回りは約3.2％です。

魅力の大きいバルニバービの優待ですが、外食産業特有の弱点も存在します。

バルニバービの運営するレストランやカフェは都市部や特定の観光地に集中しており、地方都市には店舗がほとんどありません。

食事券を選んでも、実際に足を運べる距離に店舗がなければ、優待の価値が大きく下がってしまいます。

ご自身の生活圏に利用可能店舗があるか、事前によく確認してください。

株主優待株投資でクロス取引が効果的

株主優待を目的とした投資において、多くの個人投資家が実践しているのがクロス取引という手法です。

この取引を正しく活用することで、株式投資に付きまとう損失のリスクを抑えながら、比較的安全に株主優待だけを獲得することが可能になります。

クロス取引の仕組みと株価下落リスクを抑えるメリット

クロス取引とは、同じ銘柄に対して「買い注文」と「信用取引の売り注文（空売り）」を、同じ数量・同じ価格で同時に成立させる取引方法のことです。

この取引を行う最大のメリットは、権利落ち日に発生しやすい株価下落による損失を防ぐことができる点にあります。

買いポジションと売りポジションを同時に持つことで、株価がどれだけ値下がりしても、買いの損失と売りの利益が相殺され、損益がゼロになります。

株価の変動に左右されることなく、優待の権利だけを確保できるため、自己資金を減らしたくない堅実な投資家に好まれています。

一方で、クロス取引は完全に無料で行えるわけではありません。

買い注文による現物株式の保有が必要なため、その分の購入資金は用意しなければなりません。

また、信用取引の売り注文には、株式を借りるための費用である「貸株料」が発生します。

さらに、市場の需給バランスによっては「逆日歩」という予想外の追加費用が発生し、もらえる優待の価値以上のコストを支払うケースもあります。

メリットだけでなく、こうしたコスト面の負担が存在することを十分に理解しておく必要があります。

クロス取引を行う具体的な手順とコストの計算方法

クロス取引を行う際は、まず権利付き最終日の朝の取引開始前までに、現物株式の買い注文と、信用取引（一般信用取引を推奨）の新規売り注文を同時に発注します。

注文を出す際は、取引開始前までに「成行注文」を発注し、市場が開くと同時に同じ価格で両方の注文を成立させます。

権利付き最終日の大引けまでそのまま保有し、権利が確定した後の翌営業日（権利落ち日）に、現物株を差し出して信用取引の売りポジションを決済します。

コストの計算は、証券会社に支払う売買手数料と、保有日数分の貸株料を合計して算出します。

制度信用取引を利用して逆日歩が発生した場合、予想外に高いコストがかかる危険性もあるため、初心者はコストが固定されている一般信用取引を利用するのが賢明です。

株主優待株に投資する際の2つの注意点

株主優待投資は楽しいものですが、株式市場で資産を運用する以上、常にリスクと隣り合わせであることを忘れてはいけません。

特に注意すべき2つのリスクについて、具体的な対策とともに詳しく説明します。

①権利落ち日以降に発生しやすい株価急落リスクへの対策

現物株式を普通に購入して株主優待を得ようとする場合、最も警戒しなければならないのが権利落ち日の株価急落です。

多くの投資家が株主優待の権利を獲得した直後に株式を売却するため、権利落ち日の朝から売り注文が殺到し、株価が大きく値下がりすることが多々あります。

優待で1,000円分の商品券をもらえたとしても、株価が値下がりして5,000円の損失を出してしまっては、トータルの収支は4,000円の赤字となってしまいます。

このリスクに対処するためには、株価が十分に安い時期に先行して購入しておくか、先ほど紹介したクロス取引を徹底することが有効な手段となります。

②株主優待制度の突然の変更や廃止に関するリスク

もう1つの大きな注意点は、株主優待制度が企業の都合によって突然変更されたり、廃止されたりするリスクです。

株主優待は法律で義務付けられているものではなく、企業が自発的に行っている株主還元策に過ぎません。

業績が悪化した場合、企業は優待制度を廃止し、配当金による還元に一本化することがあります。

優待の廃止が発表されると、優待目的で保有していた投資家が一斉に株式を売りに出すため、株価が急落して大きな損失を被る可能性が高くなります。

このリスクを避けるためには、企業の決算書を定期的に確認し、売上や利益が著しく減少していないか、財務状況に余裕があるかをチェックすることが不可欠です。

【まとめ】7月の株主優待投資は利用シーンに合わせて選択

7月の株主優待投資は、スケジュール管理と銘柄選びのバランスが非常に重要となります。

2026年7月の権利付き最終日である7月29日までに必要な手続きを済ませることで、魅力的な優待を受け取ることが可能です。

ご自身の生活環境に合わせて、近くに使える店舗があるか、継続保有の条件を満たせるかを事前にしっかりと精査してください。

現物投資による株価下落が怖い場合は、紹介したクロス取引を賢く取り入れることで、安全に優待のメリットだけを享受することができます。

注意すべきリスクを正しく把握し、事前の準備を整えた上で、楽しい株主優待生活を送ってください。