ドローン銘柄の本命を解説！防衛や下水道など需要が高まる日本の有望株5選

などにおいて、ドローンの導入が急速に進み始めています。

株式市場でも、国策の後押しを受けるドローン関連の株式は、長期的な成長が期待できる有望な投資テーマとして投資家の熱い視線を集めています。

この記事では、ドローン銘柄の基礎から今後の見通し、さらに日本の本命5銘柄などを詳しく解説します。

■この記事の重要な3つのポイント

• 防衛予算の拡大や老朽化インフラの点検需要によりドローン市場は成長局面へ
• 赤字リスクや海外製との激しい価格競争を意識することが必要
• 本命5銘柄は、川崎重工業、ACSL、Terra Drone、Liberaware、オプティム

ドローン銘柄とは？防衛や下水道などで活躍する背景と注目テーマ

ドローン銘柄とは、

• 無人航空機（ドローン）本体の製造や開発
• 飛行に必要なソフトウェアの開発あるいは運用のサービスを包括的に提供

といった企業の株式を幅広く指します。

以前は空撮や個人のホビー用途としての印象が強い分野でしたが、現在では産業のインフラや防衛に不可欠な機材として位置づけられています。

知っておきたいドローン銘柄の基礎知識

ドローンを産業分野で活用する動きは、日本国内で官民を挙げた重要な取り組みとなっています。

ドローン銘柄に属する企業は、

• 機体を組み立てるメーカー
• 機体を制御するプログラムを作るIT企業
• 部品を供給する電子部品メーカー

など多岐にわたる構成となっています。

投資家がドローン株を評価する際には、どの分野に強みを持っている企業なのかを正確に見極める必要があります。

防衛分野におけるドローンの重要性

世界的な安全保障環境の変化を受けて、日本の防衛省はドローンの導入と活用を急ピッチで進める方針を固めました。

自衛隊の防衛力強化に向けた予算の中には、ドローンの調達や研究開発の費用が組み込まれています。

防衛用ドローンは、隊員の安全を確保しながら遠方の警戒監視や情報収集を行うために必須の装備品となりました。

このように防衛予算という安定した大口需要が存在することは、防衛関連のドローン銘柄にとって中長期的な業績の支えとなります。

下水道など過酷なインフラ点検現場での導入メリット

日本の地下に埋設された下水道管は、高度経済成長期に整備されたものが多く、老朽化による陥没リスクが深刻な社会問題となっています。

下水道の内部は暗く狭いうえに、有毒ガスの発生リスクもあるため、人間が直接入って点検を行う作業には限界がありました。

この過酷な現場を救う切り札として、下水道特化型の小型ドローンの導入が本格化しています。

ドローンが撮影した映像を解析することで、効率的かつ安全にインフラを維持管理できる体制が整いつつあります。

経済安全保障と高市政権の政策による追い風

経済安全保障の重要性が叫ばれるなか、情報の漏洩を防ぐために政府機関や重要インフラの点検において国産ドローンを優先的に採用する動きが強まっています。

• 高市首相などの政治家が主導する先端技術の国産化
• 国内サプライチェーンの強化という政策方針

は、日本の企業にとって強力な追い風です。

海外製の機体に依存することのリスクが認識されたことで、国の支援を受けた国産ドローン銘柄への期待感は一段と高まりを見せています。

政府の補助金や法整備による支援は、企業の成長速度を加速させることでしょう。

ドローン株の今後の見通しは？

日本国内におけるドローン株の見通しを展望すると、法規制の緩和と実社会でのニーズが噛み合うことで、市場規模はさらに拡大していくと予想されます。

日本政府は2022年に、有人地帯での目視外飛行であるレベル4飛行を解禁しました。

この法改正により、これまでは困難であった都市部や住宅街の上空をドローンが自律飛行して荷物を運ぶというビジネスモデルが現実のものとなりました。

また、物流業界におけるドライバー不足や、建設業界における技術者不足は、日本の経済活動を維持する上での大きな課題です。

ドローンによる作業の自動化は、これらの現場における人手不足を根本から解決する有力な選択肢となっています。

加えて、これまで世界のドローン市場は、価格競争力に勝る海外メーカーが大きなシェアを握っていました。

しかし、通信データの安全性やセキュリティに対する懸念が浮上したことで、官公庁や大手インフラ企業を中心に、信頼性の高い国産機への代替が進んでいます。

日本のメーカーにとっては、これまで参入が難しかった市場を開拓する絶好の機会が訪れたといえます。

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有望なドローン銘柄の見つけ方

ドローンのハードウェアを組み立てるだけであれば、汎用的な部品を組み合わせることで比較的容易に参入が可能です。

しかし、風の強い屋外や電波の届かない地下空間で機体を安定して制御するためには、極めて高度な独自のソフトウェア技術が必要になります。

他社が簡単に真似できないような独自の飛行制御プログラムや、機体の姿勢制御に関する特許を保有している企業は、価格競争に巻き込まれにくく、高い利益率を維持できる可能性が高いです。

また、ドローンの機体を売却するだけの一過性のビジネスでは、市場の成熟とともに利益率が低下していくリスクがあります。

これに対して、

• ドローンが撮影した大量の画像データをAIで自動解析するクラウドサービス
• 機体の定期メンテナンス、操縦士の育成といったサービス

などを提供する企業は付加価値が高く有望と考えられます。

日本のドローン銘柄の本命5銘柄を分析

ここからは、現在の日本市場において重要な役割を果たしている本命の5銘柄について、それぞれの特徴と強み、そしてリスクを分析します。

川崎重工業（7012）：高度な航空宇宙技術で大型無人機を開発

東証プライム市場　出所：Yahoo!ファイナンス　2026年6月26日時点

川崎重工業は、航空宇宙、船舶、モーターサイクルなど多岐にわたる大型機械の製造を手がける、日本を代表する総合重工業メーカーです。

川崎重工業は、長年にわたり自衛隊向けの航空機やヘリコプターを製造してきた実績があり、その高度な空力設計と制御技術をベースに大型の無人ヘリコプターやドローンの開発を進めています。

防衛省が進める無人機の調達計画において、川崎重工業が培ってきた防衛技術は高く評価されており、大型の警戒監視用ドローンの開発において中心的役割を担っています。

ただし、川崎重工業全体の売上高は非常に巨額であり、その中には航空宇宙だけでなくプラント事業や二輪車事業なども含まれています。

そのため、ドローン事業が順調に拡大したとしても、全体の業績に与えるインパクトは短期的にはマイルドなものにとどまる可能性が高いです。

ACSL（6232）：国産ドローンの開発で市場をリードするパイオニア

東証グロース市場　出所：Yahoo!ファイナンス　2026年6月26日時点

ACSLは、商業用ドローンの設計、開発、製造を専門に行う、日本で数少ないドローン専業の上場企業です。

ACSLの最大の強みは、ドローンの自律飛行制御システムを内製化している点にあります。

政府機関の厳しいセキュリティ基準を満たした国産ドローン「SOTEN（蒼天）」は、情報の漏洩リスクを低く抑えられるため、官公庁や防衛関連の現場で導入が広がっています。

インフラ企業との共同開発実績も豊富であり、ドローンの経済安全保障化の波をダイレクトに受ける位置にいるといえます。

一方で、ACSLは最先端の技術開発を継続するために多額の研究開発費を投入しており、最終利益の面では赤字が続いている期間が長いという実態があります。

独自の技術が実際の生産と販売数量の拡大に結びつき、安定的な黒字化へと移行するまでには、まだ一定の時間が必要であると予想されます。

Terra Drone（278A）：世界各国で運行管理システムを提供するグローバル企業

東証グロース市場　出所：Yahoo!ファイナンス　2026年6月26日時点

Terra Drone（テラドローン）は、

• 産業用ドローンを用いた測量・点検サービス
• ドローンの空の交通整理を担う運行管理システム

などを展開しています。

Terra Droneは、日本国内にとどまらず、ヨーロッパや東南アジアなど世界各国でビジネスを展開するグローバルな企業です。

ドローンが大量に飛び交う未来の社会において必須となる、機体同士の衝突を防ぐ運行管理システムの分野で世界的なシェアを誇っています。

大手ゼネコンや資源開発企業とのネットワークも強固であり、産業界のデジタル化を支えています。

一方で、グローバル展開を急ピッチで進めているため、為替の変動や進出先の国の法規制の変化によって、業績が予期せぬ影響を受けるリスクをはらんでいます。

また、世界的な競合IT企業とのシステム開発競争も激しく、常に最先端の機能をアップデートし続けるための投資負担が重くなる可能性があります。

Liberaware（218A）：超小型ドローンで独自の市場を築く専門集団

東証グロース市場　出所：Yahoo!ファイナンス　2026年6月26日時点

Liberaware（リベラウェア）は、人間が立ち入ることが困難な狭い場所や危険な空間の点検に利用できる超小型ドローンの開発を手がけています。

Liberawareが開発した超小型ドローンは、大型のドローンでは飛行できない天井裏や配管を自在に飛行できます。

老朽化が進む日本の大規模プラントや下水道、鉄道インフラのメンテナンスにおいて、Liberawareは独自のポジションを確立しています。

ニッチな市場で強みを持つ一方で、対象となる市場の規模そのものが、一般的な屋外飛行ドローンに比べて限定的であるという見方もできます。

• 点検対象となる業界をどれだけ広げられるか
• 機体の性能をどこまで向上させられるか

が、さらなる成長に向けた焦点となります。

オプティム（3694）：AIによる画像解析技術で農業や建設の自動化を実現

東証プライム市場　出所：Yahoo!ファイナンス　2026年6月26日時点

オプティムは、IoT（Internet of Things、モノのインターネット）プラットフォームや、高度なAI解析ソフトウェアを提供する企業です。

特にスマート農業の分野では、ドローンで撮影した広大な農地の映像をAIで解析し、病気や害虫が発生している場所だけを自動で特定するシステムを実用化しました。

そのピンポイントの場所にだけ必要最小限の農薬を散布するドローン技術は、農業のコストを劇的に下げるソリューションとして評価されています。

オプティムの株価は、市場からの高い成長期待を背景に、PERなどの投資指標が割高な水準で推移しやすいという特徴があります。

少しでも業績の成長スピードが鈍化したと受け止められた場合、株価が大きく調整するリスクを否定できません。

ドローン株に投資する際の2つの注意点

ドローン市場の将来性は極めて明るいものですが、株式投資の対象として考える際には、新興市場特有のリスクや競争環境を冷静に分析しておく必要があります。

①研究開発費や先行投資による赤字継続の財務リスク

ドローン分野で独自の技術を持つ専業の企業の多くは、市場の拡大に備えて多額の研究開発費や設備投資、人材採用の費用を先行して支出しています。

そのため、売上高が順調に伸びていたとしても、最終的な損益の段階では赤字が何年も継続しているケースが珍しくありません。

赤字が長期化すると、企業は運転資金を確保するために市場から新たな資金を調達する必要に迫られます。

頻繁な増資や新株予約権の発行は、既存の株主が持つ株式の価値を薄め、株価が大きく下落する直接的な要因となるため、企業の現金残高と資金繰りの状況には常に注意を払う必要があります。

②海外大手メーカーとの厳しい価格競争と市場シェアの壁

世界の市場全体を見渡すと、中国のDJIをはじめとする海外の大手メーカーが圧倒的なシェアを握っています。

これらの海外企業は、巨大な製造拠点を活かして大量生産を行うことで、低価格で高性能な機体を市場に供給しています。

日本企業が単なる機体の価格競争に巻き込まれた場合、収益性を維持することは困難です。

投資を検討する際は、

• その企業が価格競争を回避できる独自の市場
• データ解析などの付加価値の高いサービス領域

などをしっかりと確保できているかを見極めることが非常に重要です。

【まとめ】ドローンは国策に直結した強力な成長テーマ

日本のドローン銘柄は、

• 防衛予算の拡大
• 社会インフラの老朽化対策
• 産業界の人手不足解決

といった、国策に直結した強力な成長テーマとなっています。

経済安全保障の観点から国産ドローンへのシフトが進んでいることも、国内の関連企業にとっては中長期的な業績拡大の大きなチャンスです。

一方で、投資を実行する際には、

• 先行投資による赤字リスク
• 海外の巨大メーカーとの激しい価格競争

といった厳しい現実にも目を向ける必要があります。

これらのメリットと注意すべきリスクの双方を正しく理解した上で、将来の社会に不可欠となるドローン株への投資を検討してみてはいかがでしょうか。

※本記事内で個別銘柄に言及していますが、当該銘柄を推奨するものではありません。本記事は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としており、投資勧誘を目的として作成したものではございません。また、将来の投資成果を保証するものでもございません。銘柄の選択、投資の最終決定はご自身のご判断で行ってください。

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