4月権利確定の高配当株を調査！注目5銘柄を厳選して分析＆解説

日本の株式市場において、4月決算の銘柄数は3月に比べると決して多くはありません。 

しかし、特定のニッチな市場で高いシェアを誇る企業や、安定したキャッシュフローを持つ中小型株が存在している点は見逃せません。

高配当によるインカムゲインを狙う投資家にとって、4月は「知る人ぞ知る優良銘柄」を発掘するための絶好の機会です。 

ただし、流動性の低さや権利落ち後の株価変動といった中小型株特有のリスクには、細心の注意を払う必要があります。

この記事では、2026年4月の具体的な権利確定スケジュールから、注目したい5つの高配当銘柄の分析、そして投資の際の注意点までを解説します。 

この記事の重要なポイントは以下の3点です。

• 2026年4月の高配当株の権利付最終日は4月27日（月）
• 住宅・ITなど特定分野に強みを持つ4月の高配当株に注目
• 中小型株特有の流動性リスクと減配を避けるための配当性向の確認が必要

4月決算の高配当株の権利確定日はいつ？配当金はいつもらえる？

株式配当を手に入れるためには、各企業が定める権利確定日に株主名簿へ記載されている必要があります。

株式の売買から名簿への登録までには中2営業日を要するため、カレンダー上の権利確定日に株を買っても、その期の配当は受け取れません。

2026年4月のカレンダーに基づいた具体的なスケジュールと、実際に配当金が手元に届く時期、そして変則的な権利確定日を持つ銘柄の存在について確認しましょう。

2026年4月の配当権利付最終日スケジュール

2026年4月の権利確定に向けた取引スケジュールは、以下の通りとなっています。

• 権利付最終日：2026年4月27日（月）
• 権利落ち日：2026年4月28日（火）
• 権利確定日：2026年4月30日（木）

配当金を受け取る権利を得るためには、4月27日の取引終了時点で株式を保有していなければなりません。

4月27日に株式を保有していれば、翌日の4月28日の権利落ち日に株式を売却しても配当金は支払われます。

逆に、4月28日になってから株式を購入しても、その期の配当金は受け取れないため、注文のタイミングには注意が求められます。

配当金を受け取るまでの待機期間と支払時期の目安

4月決算の企業から配当金が実際に支払われるのは、多くの場合、決算日から約3ヵ月後となります。

具体的には、7月中旬～下旬頃にかけて株主の指定口座へ配当金が振り込まれるスケジュールが一般的です。

企業の株主総会で配当の決議が行われた後に支払いが開始されるため、投資から受け取りまでには一定のタイムラグが生じます。

各企業のIRカレンダーを確認し、正確な入金時期を予測しておくことが、賢い資産管理の第一歩といえます。

中間配当を実施する10月決算銘柄に投資するのも1つの選択肢

4月に権利が確定するのは、4月決算企業の「期末配当」だけではありません。

10月に決算を迎える企業が実施する「中間配当」も、4月末が権利確定日となるケースがあります。

これにより、4月は実質的に多くの高配当銘柄が権利月を迎えることになり、投資の選択肢が広がります。

年2回に分けて配当を受け取れる銘柄は、再投資の効率を高める上でも非常に有用な存在です。

投資候補を探す際には、4月決算企業だけでなく、10月決算企業の中間配当利回りにも目を向けることで、より効率的な運用が可能となります。

要注目！4月権利確定の高配当株5銘柄を分析

4月権利確定の高配当株には、派手な宣伝こそ少ないものの、着実に利益を積み上げ、株主還元に積極的な姿勢を示す企業が存在します。

ここでは、配当利回りが高く、かつビジネスモデルに独自性を持つ5つの銘柄をピックアップしました。

各企業の業績動向や財務の健全性を踏まえ、投資家が期待できるポジティブな側面と懸念点について詳しく解説します。

配当利回りの数字だけに惑わされず、企業の本質を見極めるための材料としてお役立てください。

ファースト住建（8917）：良質な住まいを低価格で提供する戸建分譲事業【4月末権利確定】

東証スタンダード市場　出所：Yahoo!ファイナンス　2026年4月3日時点

ファースト住建は、近畿圏を中心に戸建分譲事業を展開しており、徹底したコスト管理で高い価格競争力を維持している企業です。

ファースト住建の強みは、用地取得から設計、施工までを一貫して管理することで、中間マージンを排除している点にあります。

配当利回りは3%中盤から4%前後で安定しています。

10万円台から投資が可能な単元株価も、個人投資家にとっての参入障壁を低くしています。

しかし、国内の金利上昇局面において、住宅ローンの負担増は一次取得者層の購買意欲を冷え込ませる直接的な要因となります。

また、建築資材の価格高騰は、ファースト住建の武器である「低価格戦略」の利益率を圧迫する点には注意が必要です。

日本ハウスホールディングス（1873）：国産檜を使用した「檜の家」を提供するハウスメーカー【4月末権利確定】

東証プライム市場　出所：Yahoo!ファイナンス　2026年4月3日時点

日本ハウスホールディングスは、檜（ひのき）にこだわった本格的な木造注文住宅を手掛けるハウスメーカーです。

高い技術を活かして住宅の断熱性能や快適性を高め、環境配慮型住宅としての付加価値を向上させています。

また、ホテル事業などの多角化も進めており、住宅市場の変動に対するリスク分散を図っている点は評価に値します。

一方で、住宅着工件数の減少が続く国内市場において、大手ハウスメーカーとの激しいシェア争いに晒されており、受注残高の伸び悩みは懸念材料です。 

特に資材高の影響を受けやすい木造住宅主体の事業構造は、収益の変動を高める要因となります。

Hamee（3134）：Z世代をターゲットにしたプロダクトを提供【4月末権利確定】

東証スタンダード市場　出所：Yahoo!ファイナンス　2026年4月3日時点

Hamee（ハミィ）は、スマートフォンアクセサリー「iFace（アイフェイス）」の販売と、EC支援プラットフォーム「ネクストエンジン」を展開するIT企業です。

Hameeの最大の武器は、Z世代から支持を得ているiFaceのブランド力であり、これが安定したキャッシュフローを生み出しています。

ECプラットフォーム事業はストック型の収益モデルであり、物販事業の変動を補完する事業ポートフォリオを構築しています。

ただし、Hameeへの投資には、中小型株特有の流動性リスクがつきまといます。

Hameeの時価総額が小さいため、大口の売り注文が出た際の株価下落幅が大きくなりやすく、希望の価格で売買できない場面も想定されます。

また、iFaceのブランドに収益を依存している点は、ファッションの流行が移り変わった際のリスクを大きくしています。

ラクーンホールディングス（3031）：ECサイトや金融事業を提供するBtoBインフラ企業【4月末権利確定】

東証プライム市場　出所：Yahoo!ファイナンス　2026年4月3日時点

ラクーンホールディングスは、企業間取引のECサイト「スーパーデリバリー」や、売掛債権保証サービスを手がける企業です。

ラクーンホールディングスの強みは、中小企業取引のインフラを提供していることであり、一度導入されれば解約されにくい特性があります。

BtoBのDX（デジタルトランスフォーメーション）化は、日本において依然として拡大余地が大きく、ラクーンホールディングスの提供するサービスは社会的なニーズに合致していると考えられます。

しかし、ラクーンホールディングスの業績は、国内の中小企業の景況感に強く左右される点には注意が必要です。

景気後退局面に入れば、売掛債権の焦げ付きが発生するリスクが高まり、保証事業の利益を圧迫する要因となります。 

柿安本店（2294）：老舗精肉店の味を楽しみつつ配当を獲得【4月末権利確定】

東証プライム市場　出所：Yahoo!ファイナンス　2026年4月3日時点

柿安本店は、三重県に本社を置く老舗の精肉店であり、百貨店を中心に惣菜店やレストランを展開しています。

「牛肉」を主軸とした高いブランド力を持ち、中元・歳暮などのギフト需要や、特別な日の食事として根強い人気を誇ります。

徹底した品質管理と伝統の味が、安定した顧客基盤を支えています。

配当利回りは安定しており、牛肉などが選べる株主優待制度も充実していることから、個人投資家からの人気が高い銘柄です。

一方で、柿安本店の課題は原材料価格や光熱費の高騰です。

高級食材を扱うため、仕入れコストの上昇を価格転嫁しきれない場合、利益率が圧迫されるおそれがあります。

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高配当狙いで株を購入する際の3つの注意点

配当利回りの高さは投資家にとって非常に魅力的な指標ですが、それだけで投資判断を行うのは危険な行為です。

高配当株投資の成功は、権利日の瞬間の利回りではなく、「その配当が将来にわたって維持・拡大されるか」にかかっています。

高配当株投資の失敗を未然に防ぎ、着実に資産を増やすために、投資家が必ず確認すべき3つの注意点を整理します。

①配当性向の確認と持続不可能な還元リスクの回避

配当利回りと合わせて必ず確認すべきなのが、純利益のうちどれだけを配当に回しているかを示す「配当性向」です。

配当利回りが異常に高い銘柄の中には、配当性向が80%や100%を超えているものが存在します。

これは、その年に稼いだ利益のほとんど、あるいは過去の蓄えを取り崩して配当を出していることを意味します。

このような状態は長続きしないことが多く、翌年には減配が発表され、株価が暴落する可能性もあります。

理想的な配当性向は、企業の成長ステージにもよりますが、30～50%程度が健全な目安といわれています。

利益に余裕を持たせつつ配当を出している企業こそ、長期的なインカムゲインの源泉となります。

②権利落ち後の株価下落に伴う元本割れへの備え

高配当株には「権利付最終日に向けて買われ、権利落ち日に売られる」という特有の価格変動パターンがあります。

権利落ち日には、支払われる配当金の価値分、あるいはそれ以上に株価が下落することが一般的です。

配当を得るために株を購入し、翌日に株価が配当額以上下落してしまえば、トータルの損益はマイナスになります。

特に4月のように銘柄数が少ない月は、特定の高配当株に買いが集中しやすく、その反動による「権利落ち」の変動も大きくなる傾向があります。

このリスクを回避するためには、権利付最終日の直前で慌てて買うのではなく、数ヵ月前から株価が落ち着いているタイミングで仕込んでおく必要があります。

また、数年間の保有を前提とし、一時的な株価下落を配当金と将来の株価回復でカバーする長期的な視点が不可欠です。

③時価総額が小さい銘柄特有の流動性とボラティリティの罠

4月権利確定の高配当株には時価総額が100億円を下回る小型株も含まれています。

こうした小型株は流動性が低く、一度売りが膨らむと買い手が現れず、株価が一方的に下落し続けるリスクがあります。

特に、好材料で急騰した後に配当権利落ちを迎えるようなケースでは、利益確定売りが連鎖し、数日で株価が大幅に下落する場面が想定されます。

また、取引が薄いため、自分の注文自体が株価を動かしてしまうことさえあります。

投資金額を1つの銘柄に集中させすぎず、複数のセクターや時価総額の規模が異なる銘柄に分散させることが、流動性リスクから資産を守る手段となります。

【まとめ】高配当株投資は安定した利益が得られる堅実な投資

2026年4月権利確定の高配当株投資は、権利確定スケジュールを正確に守り、各銘柄の業績を見極めることで、非常に実りあるものになります。

そして、銘柄を単独で評価するのではなく、自分のポートフォリオ全体のバランスを考慮しながら組み入れることが重要です。

投資の目的は、単に一時的な配当金を受け取ることではなく、長期にわたって資産を成長させ続けることにあります。

4月27日の権利付最終日に向けて、各企業の決算短信や中期経営計画を自らの目で確認し、投資判断を行いましょう。

配当性向の確認や流動性リスクへの備えといった基本的なルールを徹底することで、権利落ちの荒波に飲み込まれることなく、安定した利益を受け取れるはずです。

※本記事内で個別銘柄に言及していますが、当該銘柄を推奨するものではありません。本記事は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としており、投資勧誘を目的として作成したものではございません。また、将来の投資成果を保証するものでもございません。銘柄の選択、投資の最終決定はご自身のご判断で行ってください。

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