3月決算の高配当株の注目5銘柄を厳選！権利確定日や配当金受取時期も解説

日本の株式市場において、3月は1年のうちで最も多くの企業が決算を迎える重要な月です。

投資家にとって最大の関心事は、権利確定日に向けた配当取りの動きでしょう。

特に新NISA（少額投資非課税制度）が浸透した現在、非課税メリットを最大限に活かそうとする個人投資家の資金が、高配当銘柄へ集中する傾向が強まっています。

本記事では、3月決算の銘柄を対象に、配当金を受け取るために知っておきたい権利確定の仕組みから、注目したい高配当株5銘柄の分析まで詳しく解説します。

3月決算の高配当株の権利確定日はいつ？配当金はいつもらえる？

3月の配当金を得るためには、権利確定の流れを正確に把握しなければなりません。

2026年3月期のスケジュールを例に、具体的な日付や仕組みを整理します。

「権利付最終日」と「権利落ち日」の仕組みを正しく理解しよう

配当金や株主優待を受け取る権利を得るためには、各上場企業が定める「権利確定日」の時点で株主名簿に名前が記載されている必要があります。

しかし、株を購入してから株主名簿に登録されるまでには、約定日を含めて3営業日かかります。

このため、権利確定日の2営業日前までに株式を購入しておかなければなりません。

この「配当金や株主優待の権利を得られる最終の株式購入日」が「権利付最終日」です。

権利付最終日の翌営業日は「権利落ち日」と呼ばれ、この日に株を売却しても配当金を受け取る権利は維持されます。

権利落ち日には、配当金の支払いによる企業の資産減少分を織り込む形で、理論上は配当相当額だけ株価が下落する現象が発生します。

【2026年版】3月の配当権利確定スケジュール

2026年3月末を決算とする企業の配当金の権利確定に関するスケジュールは以下の通りです。

土日祝日の関係で、例年とは日付が異なる場合があるため、カレンダーでの確認が欠かせません。

• 権利付最終日：2026年3月27日（金）
• 権利落ち日：2026年3月30日（月）
• 権利確定日：2026年3月31日（火）

権利付最終日である2026年3月27日の取引終了時点で株式を保有していれば、配当金を受け取る権利が確定します。

翌営業日の権利落ち日となる3月30日の月曜日になってから株式を購入しても、3月末権利確定の配当金は受け取れません。

その一方で、3月27日に株式を保有しており、3月30日の寄り付きで売却した場合は、配当金の受け取りの対象となります。

この1日の違いが大きな差を生むため、スケジュールの把握は慎重に行う必要があります。

配当金が実際に入金される時期は？

3月に権利を確定した配当金が、投資家の証券口座や銀行口座に実際に入金されるまでには、一定の期間を要します。

一般的に、3月決算企業の配当金支払時期は、株主総会後の5〜6月頃となるケースが大半です。

企業側は3月末の決算発表後、会計監査や取締役会での承認、さらには株主総会での決議を経て配当額を最終決定します。

このプロセスに約2〜3ヵ月かかるため、春の3月に配当金の受け取りの権利を得た配当金は、初夏の5～6月頃に「配当金」として手元に届く計算となります。

3月決算企業で中間配当を実施している企業であれば、11〜12月頃（中間配当）と5〜6月頃（期末配当）の年2回に分けて入金されるのが通例です。

自身のキャッシュフロー計画を立てる際には、権利確定から入金までにタイムラグがあることを考慮に入れておきましょう。

安定感抜群！3月権利確定の高配当株の注目5銘柄を徹底分析

2026年3月期の配当利回りや業績予想を基に、長期保有に適すると考えられる高配当銘柄を5つピックアップしました。

各銘柄の強みだけでなく、投資家が留意すべきリスクについても中立的な立場で解説します。

三井住友フィナンシャルグループ（8316）：累進配当を掲げるメガバンク【3月末決算】

東証プライム市場　出所：Yahoo!ファイナンス　2026年2月27日時点

三井住友フィナンシャルグループは、日本を代表するメガバンクです。

「累進的配当方針」を掲げている点が、インカムゲインを重視する投資家から高く評価される要因です。

累進的配当とは、配当を減らさず、維持または増配を続ける方針を指します。

配当性向についても40%の維持を目標としており、株主還元への意欲は極めて高い水準にあります。

国内の金利上昇局面において、三井住友フィナンシャルグループの利ざや改善期待は高まってきました。

貸出金利の上昇が収益を押し上げる構造にあるため、マクロ経済の変化が追い風となっています。

自社株買いも定期的に実施されており、株価の下支え効果も期待できるでしょう。

一方、投資にあたって注意すべき点は、世界的な景気後退が発生した場合の信用コストの増大です。

グローバル展開が進んでいる企業であるため、国内だけでなく海外の景気が悪化すれば、貸倒引当金が増加し、最終利益を圧迫するリスクがあります。

ソフトバンク（9434）：高い配当利回りと通信インフラの安定性【3月末決算】

東証プライム市場　出所：Yahoo!ファイナンス　2026年2月27日時点

ソフトバンクは、携帯電話事業を中核としながら、PayPayやLINEヤフーを通じた経済圏の拡大を加速させている企業です。

ソフトバンクは、親会社であるソフトバンクグループ（9984）とは異なり、国内通信事業を主力とするため、キャッシュフローが極めて安定しています。

配当利回りは常に高い水準を維持しており、3月決算銘柄の中でも株主還元を重視する姿勢が評価できます。

親会社のソフトバンクグループと比較して、株価の変動も比較的緩やかであり、ディフェンシブ株としての側面を持ち合わせているといえるでしょう。

ただし、楽天モバイルなど競合他社との価格競争が激化すれば、1契約あたりの平均売上が低下し、収益性が損なわれるおそれもあります。

また、借入金が多い財務体質であるため、市場金利の急激な上昇が利払い負担を増やし、配当維持に悪影響を及ぼさないか注視しなければなりません。

NTT（9432）：日本を支える通信インフラ企業【3月末決算】

東証プライム市場　出所：Yahoo!ファイナンス　2026年2月27日時点

NTTは、日本の通信インフラを支える「国策銘柄」とも呼べる存在です。

2023年に実施した25分割という大幅な株式分割により、1単元あたりの投資金額が引き下げられました。

これにより、若年層や少額投資家でも手軽に購入できるようになり、NISAでの購入ランキングで常に上位に位置する国民的な投資対象銘柄となっています。

配当に関しては、長期間にわたって減配を行っていない実績があり、長期保有を前提とした投資家にとってこれ以上の安心感はありません。

NTTの強みは、固定電話や光回線、携帯電話（ドコモ）といった多岐にわたる通信網を独占的に、あるいは圧倒的なシェアで保有している点にあります。

一方で、NTTの株価パフォーマンスは他の成長株と比較すると物足りなさを感じる局面があるかもしれません。

時価総額が巨大であるため、株価が短期間で数倍になるような急成長は期待しにくいことを理解して投資する必要があります。

第一生命ホールディングス（8750）：金利上昇局面で期待が高まる生保大手【3月末決算】

東証プライム市場　出所：Yahoo!ファイナンス　2026年2月27日時点

※【注】第一生命ホールディングスは2026年4月1日、「株式会社第一ライフグループ」へ商号変更します。

第一生命ホールディングスは、国内生保で唯一の上場企業（持株会社）として、積極的な株主還元を行っています。

生命保険会社は顧客から預かった保険料を主に債券などで運用しているため、金利の上昇は運用収益の改善に直結します。

日本銀行の金融政策決定会合において利上げが議論されるたびに、第一生命ホールディングスの株価には買いが集まる傾向があり、金利上昇メリット銘柄といえます。

配当方針についても、自社株買いや高い配当性向を組み合わせた柔軟な還元策が魅力です。

海外事業の展開にも積極的で、米国・アジア市場での収益貢献度が高まっています。

一方で、第一生命ホールディングスの業績は金融市場の動向に極めて敏感です。

株式市場に大きな下落ショックが発生した際には、保有する有価証券の評価損が拡大し、純資産が急減するリスクがあります。

ピー・シー・エー（9629）：クラウド移行で収益基盤を強化する会計ソフト【3月末決算】

東証プライム市場　出所：Yahoo!ファイナンス　2026年2月27日時点

ピー・シー・エー（PCA）は、中堅・中小企業向けに会計ソフトや人事給与ソフトを提供するIT企業です。

かつては買い切り型のパッケージ販売が主流でしたが、現在はサブスクリプション型のクラウドサービス「PCAクラウド」への移行を完了させ、ストック型の収益モデルを確立しました。

このビジネスモデルへの転換により、景気に左右されにくい安定した収益構造を手に入れた点が、投資判断における大きなプラス要因となります。

潤沢な手元資金を背景に、株主還元に積極的な姿勢も評価できます。

一方、懸念されるのは、同業他社との激しいシェア争いです。

新興のクラウド会計ソフトメーカーが、利便性を武器に急速に市場を侵食しています。

ピー・シー・エーが既存の顧客基盤を守りつつ、新規顧客を獲得し続けられるかが焦点となります。

また、時価総額が比較的小さいため、市場全体が冷え込んだ際の流動性リスクや、株価の乱高下にも注意が必要です。

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高配当狙いで株を購入する際の3つの注意点

高配当株投資は魅力的な手法ですが、表面上の利回りだけに目を奪われると、思わぬ損失を被ることがあります。

投資を成功させるために、特に意識すべき3つのポイントを整理しました。

【1】配当利回りの「罠」と業績の相関関係

配当利回りが異常に高い銘柄には注意が必要です。

配当利回りは「1株当たり配当金÷株価」で算出されるため、業績悪化によって株価が急落している場合でも、計算上の利回りは上昇します。

しかし、利益が出ていないにもかかわらず配当を出し続ける「タコ足配当」の状態にある企業は、近い将来に必ず減配を発表します。

減配が発表されれば、配当金が減るだけでなく、失望売りによって株価も二重に下落する「ダブルパンチ」を食らうことになります。

投資を行う前には、過去数年の純利益の推移や、配当性向に無理がないかを必ず確認しましょう。

【2】権利落ち後の大幅な株価下落への備え

前述の通り、権利付最終日の翌日には「権利落ち」が発生します。

特に3月決算銘柄は、配当利回りが高いほど、権利落ち日以降の売り圧力が強まる傾向にあります。

配当金として受け取る金額以上に株価が下がってしまうケースも珍しくありません。

短期的な利益を目的とするのであれば、権利付最終日よりも前の、まだ株価が過熱していない時期に仕込んでおく必要があります。

権利付最終日の直前になって慌てて購入すると、高値づかみになるリスクが高まります。

長期保有を前提とする場合であっても、権利落ち後の安値を拾う戦略の方が、平均取得単価を下げることができるでしょう。

【3】NISA口座の活用が効果的

高配当株投資のパフォーマンスを劇的に向上させるのが、NISAの活用です。

通常、株式の配当金には20.315%の税金が課されます。

例えば10万円の配当金を受け取れるはずでも、特定口座では約2万円が差し引かれ、手元に残るのは8万円弱となります。

しかし、NISAの成長投資枠で購入した株式であれば、この配当金が全額非課税となります。

現在のように、各企業が株主還元を強化し配当額が増加している局面では、この20%の差が長期的な資産形成に大きな影響を及ぼします。

一度購入したら長期間保有するスタイルの高配当投資と、非課税期間が無期限化されたNISA制度は、極めて相性が良い組み合わせといえるでしょう。

【まとめ】3月は配当株投資の最重要月。慎重な銘柄選びを

3月は、配当株投資にとって1年で最も重要な月です。

業績が安定している大型優良銘柄を中心に、ポートフォリオを構築することは、安定した配当収入を得るための有効な手段となります。

しかし、配当利回りの数字だけを追い求めるのではなく、その企業の収益性や財務健全性が保たれているかを、投資家として厳しくチェックすることも重要です。

利益を生み出し続ける力がある企業を選び抜くことが、結果として株価の上昇と増配の両取りができ、トータルリターンの向上につながります。

権利付最終日のスケジュールをよく確認して、3月決算の高配当株投資を成功させてください。

※本記事内で個別銘柄に言及していますが、当該銘柄を推奨するものではありません。本記事は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としており、投資勧誘を目的として作成したものではございません。また、将来の投資成果を保証するものでもございません。銘柄の選択、投資の最終決定はご自身のご判断で行ってください。

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