改善期間該当銘柄とは？テレビ朝日も対象に！有望株5選を徹底分析

「改善期間該当銘柄」とは、東京証券取引所（東証）が定める上場維持基準を満たせなくなった企業をいいます。

改善期間該当銘柄という響きから、上場廃止のリスクを連想し、投資対象から外すべきだと考えるのは自然な反応かもしれません。

しかし、改善期間という状況に追い込まれた企業は、生き残りをかけてこれまで以上に強い株主還元や事業計画の改善を打ち出す可能性があります。

本記事では、改善期間該当銘柄の正しい意味から、テレビ朝日ホールディングスといった、改善期間該当銘柄に選定された意外な有名企業の現状、そして改善期間該当銘柄の中で注目したい5銘柄の分析までを解説します。

改善期間該当銘柄とは？わかりやすく解説

投資家が最初に行うべきは、改善期間該当銘柄に対する正確な理解です。

改善期間該当銘柄を理解するためには、かつての経過措置との違いを明確にする必要があります。

改善期間該当銘柄とは「上場維持基準を満たせなくなった企業のこと」

改善期間該当銘柄とは、東京証券取引所（東証）が定める上場維持基準（株主数、時価総額、流通株式の比率・時価総額など）を満たせなくなった企業のことを指します。

改善期間とは、その不適合状態を解消するために、東証が企業に与える是正期間のことです。

上場維持基準を満たせない企業は、上場不適合の状態に陥ります。

これらの企業は、改善期間内に基準に適合しない場合には、監理銘柄・整理銘柄（原則として6ヵ月）に指定後、上場廃止となります。

東証には、「プライム」「スタンダード」「グロース」という3つの株式市場があります。

JPX（日本取引所グループ）に公表されている各市場の上場維持基準の概要は次の通りです。

出典：JPX 日本取引所グループ公式サイト「上場維持基準の概要」 

「経過措置」との決定的な違い

「経過措置」とは、東証の市場再編に伴い上場維持基準がそれまでよりも厳しくなったため、大きな変更のショックを緩和するための措置として設定されていたものでした。

経過措置の下では、上場維持基準に該当していない企業が維持基準への適合に向けた計画書を開示すれば上場を継続することができました。

重要な点としては、経過措置が適用される期間が「当分の間」とされ、明確に決定していなかったことです。

つまり、基準を満たしていない企業であっても、改善に向けた計画書を提出さえすれば、具体的な期限を定めずに上場を維持できるという緩やかな制度でした。

しかし、改善期間は、この経過措置とは異なり原則として1年以内という明確な期限が設けられています。

東証（JPX）が改善期間該当銘柄を設定する意図

日本取引所グループ（JPX）や東証が改善期間を厳格に運用する背景には、日本市場の魅力を高めるという狙いがあります。

海外投資家から見て、基準を満たさない企業がいつまでも株式市場に居座り続けることは、市場の質の低下と受け取られかねません。

資本効率の低い企業や流動性の低い企業を退場、あるいは改善させることで、市場全体の時価総額や収益性を向上させようとしているのです。

基準不適合の主な要因は「流通株式時価総額の維持」

特に多くの企業が上場維持の基準不適合となる要因には、主に「流通株式時価総額の維持」があります。

流通株式時価総額とは、大株主などの固定された保有分を除いた、実際に市場に流通している株式の時価総額のことです。

業績が低迷して株価が下がれば、流通株式時価総額は上場維持基準を下回ります。

また、特定の創業家や銀行が株式を多く保有しており、市場に出回る「流通株式」自体が少ない企業も、流通株式比率の基準で不適合となるケースが見受けられます。

これらの要因をいかに解消するかが、改善期間該当銘柄が対応すべき課題となります。

「テレビ朝日ホールディングス」の事例

例えばメディア大手「テレビ朝日ホールディングス」（9409）も改善期間該当銘柄となっています。

テレビ朝日ホールディングスは、長らくプライム市場の流通株式時価総額基準に抵触してきました。

売上高や純利益の規模、あるいは財務の健全性から見れば、テレビ朝日ホールディングスが基準を満たせないのは一見不可解です。

しかし、テレビ朝日ホールディングスは放送法との兼ね合いや、特定のパートナー企業との持ち合い株式が多いため、株式市場で自由に売買できる株式が少なかったという事情があります。

テレビ朝日ホールディングスはこの問題を解消するため、株式の売り出しによる株主数の増加や自社株買いといった対策を打ち出しています。

改善期間該当銘柄の中に有望株あり⁉

実は改善期間該当銘柄の中には、市場で敬遠されるため、実力以上に株価が安く放置される銘柄が多々あり、ここに投資の妙味が存在します。

「改善期間該当銘柄＝ダメな株」にあらず！

改善期間該当銘柄という言葉を聞くだけで、「倒産寸前の危険な企業」を連想する方がいらっしゃるかもしれません。

しかし、現在の東証における実態を正確に把握すると、その認識は必ずしも正しくないことがわかります。

確かに上場維持基準に抵触している事実は重いものですが、その理由は必ずしも企業の業績悪化とは限りません。

なかには流通株式の比率や時価総額といったテクニカルな指標で基準を下回るケースも多くあります。

こうした企業の中には、本業の収益力が非常に高く、財務基盤も盤石な優良企業が少なからず含まれています。

改善期間該当銘柄から有望株を見つける方法

では、数ある改善期間該当銘柄の中から、どのように有望株を見つけ出せばよいのでしょうか？

最も注目すべきポイントは、企業が発表している「上場維持基準の適合に向けた計画書」の内容と、その進捗状況です。

有望な銘柄の共通点として、第1に「稼ぐ力」を持っていることが挙げられます。

営業利益率が高く、キャッシュフローが安定している企業は、自社株買いや増配といった株主還元を行う余力を持っています。

第2にPBR（株価純資産倍率）が1倍を大きく割り込んでいる銘柄も狙い目です。

東証はPBR1倍割れの是正を強く求めており、改善期間該当銘柄がこの是正に取り組む場合、株価の底上げが期待しやすくなります。

第3に具体的な提携やM&A（企業の合併・買収）の動きがあるかどうかです。

親会社による完全子会社化や、他社との資本提携による流通株式の整理などは、既存株主にとってプレミアム価格での買い取りという恩恵をもたらすケースがあります。

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今後の株価が期待できる改善期間該当銘柄5選

ここからは、回線期間該当銘柄の中でも、特にポテンシャルが高いと考えられる5銘柄を詳しく分析します。

それぞれの企業の強みと、抱えている課題を冷静に比較していきましょう。

テレビ朝日ホールディングス（9409）：巨額の資産を持つ放送界の巨人

東証プライム市場　出所：Yahoo!ファイナンス　2026年2月6日時点

テレビ朝日ホールディングスが、改善期間該当銘柄に選定されているという状況を、自社の価値を再認識させる機会に変えられるかに投資家の注目が集まっています。

テレビ朝日ホールディングスには、潤沢なキャッシュや高い価値を持つ有価証券といった巨額の資産があります。

ネット配信サービス「ABEMA」への投資が実を結び始め、地上波以外の収益源も育っています。

上場維持基準をクリアするためにテレビ朝日ホールディングスは、今後持ち合い株式の解消を進め、さらに株主還元を強化することが見込まれ、底堅い株価推移が期待されます。

一方で、テレビ朝日ホールディングスは放送業界特有の古い体質が残っており、意思決定のスピード感に欠ける側面があります。

ネット広告にシェアを奪われ続ける地上波の将来性を考えれば、コンテンツ制作能力をいかに収益化できるかが鍵となります。

アンビスホールディングス（7071）：医療施設型ホスピスの先駆者

東証プライム市場　出所：Yahoo!ファイナンス　2026年2月6日時点

アンビスホールディングスは医療施設型ホスピス「医心館」を全国展開する企業です。

超高齢社会の日本において、アンビスホールディングスが提供する終末期ケアの需要は大きく、社会的意義も高い事業です。

独自の戦略により、看護師の採用や運営の効率化に成功しており、社会基盤として着実な成長が期待できます。

改善期間を脱するためのIR活動の強化は、機関投資家からの再評価につながるはずです。

懸念されるのは、看護師や介護スタッフの採用コストの高騰です。

労働集約型のビジネスモデルである以上、人件費の上昇をサービス価格に転嫁しきれない場合、利益率が圧迫されるリスクは常に付きまといます。

ビーウィズ（9216）：パソナグループのBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）企業

東証プライム市場　出所：Yahoo!ファイナンス　2026年2月6日時点

ビーウィズは、パソナグループの一員で、コンタクトセンターBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）を手がける企業です。

人手不足が深刻な日本企業にとって、ビーウィズが提供するコンタクトセンター関連業務のアウトソーシングは、今後も堅調な需要が期待されます。

AI（人工知能）による自動応答システムの導入により、人的リソースに頼りすぎない高効率な体制を構築しつつあります。

改善期間への対応として、ビーウィズは親会社との関係性を維持しつつも、一般投資家に向けた還元策を強化する動きを見せています。

一方で、ビーウィズが直面する最大の課題は、日本国内で加速する人手不足と、それに伴う人件費の上昇です。

BPO事業はAIの活用が進んでいるとはいえ、依然として多くのオペレーターを雇用し続ける労働集約的な側面を抱えています。

シード（7743）：老舗コンタクトレンズメーカーが狙う世界市場への挑戦

東証プライム市場　出所：Yahoo!ファイナンス　2026年2月6日時点

コンタクトレンズメーカーの老舗であるシードは、国内生産の信頼感と海外市場への展開で再起を図っています。

シードは1日使い捨てレンズなどの高付加価値製品に強く、欧米のみならずアジア市場も含めた海外販売に強みがあります。

老舗ならではの安定したキャッシュフローがあり、改善期間をきっかけとした資産の効率化や、配当の安定的な引き上げが期待されています。

しかし、コンタクトレンズ市場は日本企業だけでなく、外資系大手との価格競争も激しい分野です。

シードが独自の優位性を保ち続け、研究開発費を回収できるだけの利益を確保し続けられるかについては、慎重な見極めが必要です。

ABホテル（6565）：ビジネスホテル界の効率経営企業

東証スタンダード市場　出所：Yahoo!ファイナンス　2026年2月6日時点

主要駅やインターチェンジ近くでビジネスホテルを展開するABホテルは、効率的な運営で知られています。

ABホテルは、過剰なサービスを省いた低コスト運営により、業界内でも高い利益率を誇ります。

インバウンド需要に加え、国内のビジネス需要も底堅く、業績は安定した基調にあります。

上場維持基準の達成に向け、時価総額の向上を目指した積極的な情報発信や、継続的な増配などの動きが期待されます。

 一方で、ビジネスホテル市場は供給過剰が進む地域での競争激化が懸念されており、客室単価の低下が利益を圧迫するおそれがあります。

改善期間内における成長戦略が、無理な出店拡大に偏っていないかを確認することが不可欠です。

改善期間該当銘柄を購入する際の3つの注意点

大きなリターンが期待できる改善期間該当銘柄ですが、当然ながらリスクも存在します。

投資を行う前に、以下の3点を必ずチェックしてください。

①上場廃止リスク

最も警戒すべきは、改善期間が終了までに基準を達成できず、実際に上場廃止となるケースです。

企業が提出した改善計画書の進捗が芳しくない場合、期限が近づくにつれて失望売りが殺到し、株価が暴落するリスクがあります。

改善計画が抽象的ではなく、具体的な数値目標や達成手段が記されているかを精査する必要があります。

②「隠れ赤字」の警戒

株価を上げるための施策が、企業の財務を毀損する形で行われていないかを確認する必要があります。

無理な増配や自社株買いにより、将来の成長投資に必要な資金まで使い果たしてしまっては本末転倒です。

一時的に株価が上がっても、その後に業績が伴わなければ、改善期間を抜けた後に大きな反動が来ることになります。

本業の利益がしっかりと伴っているかを確認することが不可欠です。

③流動性の低さ

改善期間該当銘柄の多くは、もともと市場に出回る株式数が少ないため、出来高が低い場合があります。

いざ売却しようと思ったときに、買い手が見つからず、希望の価格よりも大幅に安く売らざるを得ない事態も想定されます。

意外な企業も対象に！改善期間該当銘柄一覧

改善期間該当銘柄は、決して中堅・中小企業ばかりではありません。

私たちが普段から名前を耳にする大手企業も、意外な理由でこのリストに名を連ねることがあります。

改善期間該当銘柄一覧（2026年2月4日現在）

現在、どの企業が改善期間に該当しているかは、日本取引所グループの公式サイトで誰でも確認できます。

公式サイト内の「改善期間該当銘柄等一覧」というページに、該当銘柄の一覧がExcel形式で公開されています。

以下が2026年2月4日現在の一覧リストです。

※出典：JPX 日本取引所グループ 公式サイト 改善期間該当銘柄一覧（2026年2月4日公表）

投資を検討している企業がある場合、まずは上記の一覧リストを確認することがリスク管理の第一歩となります。

現在の改善期間該当銘柄一覧を分析すると、業種に一定の偏りが見られます。

特に、歴史の長い製造業や地方の建設業、そして意外にもメディア関連企業が目立ちます。

これらの企業は、現金や資産を潤沢に持っているものの、成長戦略が市場に評価されていなかったり、株式の持ち合いが解消されていなかったりするという理由で改善期間該当銘柄となっています。

投資家としては、業績そのものが悪いのか、それとも株式持ち合いの構造的な問題なのかを見極める選別眼が求められます。

【まとめ】改善期間該当銘柄の公表が企業改革を促す

改善期間該当銘柄という言葉に、単なる「上場廃止の予備軍」というレッテルを貼ってしまうのは早計です。

テレビ朝日ホールディングスやシードといった企業が、上場維持という至上命題をクリアするために動く姿は、企業が株主を重視してそれまでの方針を改めるきっかけとなります。

投資家として見た場合、その企業の事業内容が社会に必要とされており、かつ財務に余力があるのならば、改善期間による一時的な低評価は絶好の買い場となる可能性があります。

もちろん、全ての企業が改善に成功するわけではありません。

しかし、改善計画を読み、経営陣の本気度を測り、リスクとリターンのバランスを冷静に計算すれば、改善期間該当銘柄の中にはお宝銘柄を見つけられる可能性が秘められています。

※本記事内で個別銘柄に言及していますが、当該銘柄を推奨するものではありません。本記事は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としており、投資勧誘を目的として作成したものではございません。また、将来の投資成果を保証するものでもございません。銘柄の選択、投資の最終決定はご自身のご判断で行ってください。

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