2月決算の権利確定はいつ？注目の高配当株5銘柄を詳しく分析＆解説

2月は小売業やサービス業を中心に決算を迎える企業が多く、魅力的な配当を出す銘柄が数多く存在します。

しかし、配当利回りの数字だけに目を奪われて銘柄の購入を決めるのは危険な行為です。

企業の収益構造や財務の健全性、そして権利獲得に向けた正確なスケジュールを把握しなければ、配当金以上の株価下落に巻き込まれる「配当落ち」のリスクにさらされることになります。

本記事では、2026年2月の権利確定スケジュールを解説するとともに、厳選した2月権利確定の高配当株5銘柄を分析します。

着実なリターンを目指すため、「2月権利確定の高配当銘柄」の攻略法を詳しく確認していきましょう。

2月の高配当株の権利確定はいつ？

2月に権利が確定する企業から配当金を受け取るためには、正確なスケジュールの把握と管理が不可欠となります。

2026年2月の権利確定のスケジュールは次のとおりです。

• 権利付最終日：2月25日（水）
• 権利落ち日：2月26日（木）
• 権利確定日：2月27日（金）

2026年2月のカレンダーを確認すると、2月の最終日である2月28日は土曜日です。

日本の証券取引所は土曜日および日曜日が休業日であるため、権利確定日は直前の営業日に繰り上がります。

つまり2026年の場合、2月27日（金）が「権利確定日」として設定されます。

このスケジュールを正しく理解していないと、せっかくの投資機会を逃すことになりかねません。

投資家が最も注意すべきは、「権利付最終日の確認」です。

配当金を受け取る権利を得るためには、権利付最終日までに株式を保有していなければなりません。

2026年2月の場合、2月25日（水）が権利付最終日となります。

つまり、2026年2月25日（水）の取引終了時点で当該銘柄を保有していることが、配当金を受け取れる条件となります。

翌日の2月26日（木）は「権利落ち日」となり、この日に株式を売却しても配当金を受け取る権利は消失しません。

しかし、権利落ち日には配当金額の分だけ理論株価が下落する傾向があるため、売却タイミングには慎重な判断が求められます。

また、2月権利確定銘柄の中には、「末日」以外に権利を確定させる特殊な銘柄が存在する点にも注意が必要です。

一部の企業では、2月20日を権利確定日としているケースが見受けられます。

2026年の2月20日は金曜日ですので、この場合の権利付最終日は2月18日の水曜日となります。

• 権利付最終日：2月18日（水）
• 権利落ち日：2月19日（木）
• 権利確定日：2月20日（金）

権利確定日が2月末だと思い込んで放置していると、わずか数日の差で権利を取り逃すという事態が発生します。

2月決算の高配当株を狙う際は、個別の企業で権利確定日が「2月20日」なのか「2月末日」なのかを必ず確認しましょう。

デッドラインである権利付最終日ギリギリに買い付けるのではなく、株価の推移を確認し、割安な水準で仕込む計画性も重要です。

スケジュールミスによる機会損失を防ぐことは、高配当株投資における最も重要な点です。

株主還元姿勢が強い！2月権利確定の高配当株5銘柄

2月権利確定の高配当株投資において、配当利回りの高さだけで銘柄を選ぶのは賢明とはいえません。

配当を行う企業の事業継続性や利益の質を見極めることが重要です。

ここでは、独自の強みを持ち、かつ株主還元に積極的な高配当株5銘柄をピックアップし、その魅力と注意点を解説します。

オンワードホールディングス（8016）：ブランド再編を経て収益体質を改善【2月末決算】

東証プライム市場　出所：Yahoo!ファイナンス　2026年2月6日時点

オンワードホールディングスは、「23区」や「自由区」といったアパレルブランドを有する企業です。

自社ECサイト「ONWARD CROSSET」が成長し、中間マージンを抑えた高利益率のビジネスモデルへの転換に成功しています。

現在のオンワードホールディングスは、アパレル銘柄の中でも高水準の配当を維持しています。

過剰な在庫を持たず、定価販売比率を高める戦略が功を奏し、安定的な配当原資を確保できる体制を整えています。

ただし、オンワードホールディングスへの投資には慎重な視点も必要です。

若年層の百貨店離れが進んでおり、既存の主力ブランドがいつまでブランド価値を維持できるかという点には不透明感も漂います。

オンワードホールディングスのデジタルシフトが順調に進んでいる点は高く評価できますが、競合する他社との価格競争が激化すれば、現在の利益率を維持できなくなる可能性も考慮すべきです。

ワキタ（8125）：インフラの老朽化対策や再開発案件が目白押し【2月末決算】

東証プライム市場　出所：Yahoo!ファイナンス　2026年2月6日時点

ワキタは、土木・建設機械のレンタルを主力とする企業であり、日本のインフラを支える隠れた実力派企業です。

現在の日本国内では、高度経済成長期に整備された橋梁やトンネルの老朽化が深刻な社会問題となっています。

ワキタが提供する建設機械のレンタル需要は、これらの補修工事において欠かすことができません。

また、都市部を中心とした大規模な再開発プロジェクトや、頻発する自然災害からの復旧・復興工事など、ワキタの活躍の場は広がりをみせています。

建設需要が旺盛な現在は問題ありませんが、将来的に公共投資が削減される局面になれば、減益と減配が同時に押し寄せるリスクをはらんでいます。

現在の高い株主還元は非常に魅力的ですが、それが「持続可能なレベルなのか」を見極めることが求められます。

ベルシステム24ホールディングス（6183）：コールセンター運営を主体とするBPO事業のトップ企業【2月末決算】

東証プライム市場　出所：Yahoo!ファイナンス　2026年2月6日時点

ベルシステム24ホールディングスは、企業から顧客対応や事務作業を受託するBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）業界の大手です。

労働力不足が深刻化する日本社会において、専門性の高いオペレーションを代行するベルシステム24ホールディングスの存在感は年々増しています。

伊藤忠商事との強力なネットワークを背景に、官公庁や大手企業から安定的な受注を確保しており、安定性は抜群です。

ストック型のビジネスモデルであるため、急激な業績悪化が起こりにくい点がベルシステム24ホールディングスの強みです。

DX（デジタルトランスフォーメーション）への投資も加速させており、AI（人工知能）を活用した自動応答システムの導入により、人的リソースに頼りすぎない高効率な運営体制を構築しようとしています。

一方で、ベルシステム24ホールディングスが直面している最大の課題は人件費の上昇です。

コールセンター業務は労働集約型であり、最低賃金の引き上げや採用コストの高騰は直接的な利益圧迫要因となります。

乃村工藝社（9716）：商業施設や展示会などの空間プロデュース企業【2月末決算】

東証プライム市場　出所：Yahoo!ファイナンス　2026年2月6日時点

乃村工藝社（のむらこうげいしゃ）は、博物館や商業施設、展示会などの空間プロデュースで国内トップシェアを誇るクリエイティブ企業です。

新型コロナウイルスの感染拡大期には、イベントの自粛や施設の閉鎖により大きな打撃を受けましたが、現在はその反動による「リベンジ消費」やインバウンド需要の回復により、業績も回復を遂げています。

乃村工藝社の強みは、企画から設計、施工、運営までをワンストップで提供できる総合力にあります。

特に高級ブランドの旗艦店や、体験型エンターテインメント施設の設計において、乃村工藝社の存在感は際立ちます。

株主還元についても、安定的な配当を基本としており、業績の伸びに合わせた増配の余地があります。

ただし、乃村工藝社のビジネスは典型的な受注産業であり、景気動向に大きく左右される宿命にあります。

企業の広告宣伝費や設備投資予算が削られる不況下では、プロジェクトの延期や中止が相次ぎ、一気に赤字転落するリスクも秘めています。

4℃ホールディングス（8008）：積極的な株主還元姿勢を持つジュエリー企業【2月末決算】

東証プライム市場　出所：Yahoo!ファイナンス　2026年2月6日時点

4℃ホールディングスは、若年層を中心に高い知名度を誇るジュエリーブランド「4℃」を展開しています。

結婚指輪やペアリングなどのギフト需要に強く、安定したブランド力を持っています。

さらに、アパレル事業やリサイクル事業なども多角的に展開しており、リスク分散を図っている点も特徴です。

4℃ホールディングスの経営陣は、株価の割安感を強く意識しており、自己株式の取得（自社株買い）も頻繁に行っています。

しかし、主力のジュエリー事業におけるブランドイメージの固定化と、少子高齢化による市場の縮小には注意が必要です。

4℃ホールディングスの売上高がどのように推移しているかを常に確認する慎重さが求められます。

高配当狙いで株を購入する際の4つの注意点

高配当株投資は、定期的なインカムゲインが得られる魅力的な手法ですが、落とし穴も少なくありません。

ここからは高配当狙いで株を購入する際の注意点を4つ解説します。

①配当利回りの数字だけに惑わされない

まず最大の注意点は、配当利回りの数字だけに惑わされないことです。

配当利回りが異常に高い銘柄の中には、株価が急落した結果として利回りが上昇しているだけの銘柄が混じっています。

企業の純利益の中から無理なく配当が支払われているか、配当性向が100％を超えていないかを確認することは必須事項です。

利益を上回る配当を出している企業は、いずれ減配を発表し、それに伴って株価も暴落するという最悪のシナリオを辿ることになります。

②権利落ち後の株価下落に注意

次に警戒すべきは「権利落ち後の株価下落」です。

高配当株であればあるほど、権利付最終日の翌日には配当金額以上の売りが出る傾向があります。

例えば、1株当たり40円の配当が得られる銘柄で、権利落ち日に株価が60円下落してしまえば、トータルの収支はマイナスとなります。

このような「配当取り」を目的とした短期的な投資は、かえって損失を招く可能性が高いといえます。

権利付最終日にあわてて購入するのではなく、株価が落ち着いている時期に仕込むことが理想的といえます。

③業種の偏りに注意

業種によるリスクの偏りにも注意を払う必要があります。

2月決算企業は小売業やサービス業に集中しており、これらの業種は個人消費の動向やエネルギー価格の影響を強く受けます。

ポートフォリオのすべてを2月決算の小売株で埋めてしまうと、消費不況が訪れた際に資産全体が大きなダメージを受けてしまいます。

異なる決算期や業種を持つ銘柄と組み合わせることで、リスクを分散させる知恵が必要です。

④高配当株投資にはNISAの活用がおすすめ

最後に、高配当株投資にはNISA（少額投資非課税制度）の活用をおすすめします。

通常、配当金には約20％の税金がかかりますが、NISA口座で運用すれば配当金を丸ごと受け取ることができます。

この20％の差は、長期的な複利効果において決定的な違いを生みます。

税金というコストを最小限に抑え、再投資の効率を最大化することが、資産形成を加速させるための強力な手段となります。

【まとめ】還元姿勢をチェック！2月の配当株投資

2026年2月権利確定の高配当株投資は、正確なスケジュールの把握・管理と、企業の真の実力を見抜く選別眼があれば、有効な資産運用となります。

2月25日の権利付最終日をデッドラインとしつつも、そこに照準を合わせすぎない余裕を持った投資戦略が求められます。

不確実な経済情勢が続く中、安定的な配当金の獲得は精神的な支えにもなります。

本記事で解説した2026年2月の権利確定スケジュールを理解し、確かな業績と高い株主還元姿勢を持つ企業へ投資を行えば、ポートフォリオの利回り向上に貢献するはずです。

※本記事内で個別銘柄に言及していますが、当該銘柄を推奨するものではありません。本記事は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としており、投資勧誘を目的として作成したものではございません。また、将来の投資成果を保証するものでもございません。銘柄の選択、投資の最終決定はご自身のご判断で行ってください。

株式投資の銘柄選びに積極的に取り組みたい方は、「マーケットナビ」が1つの選択肢になり得るでしょう。当サイトの編集者も300万円の利益を獲得できたAI株式投資ソフトなので、興味がある方は下記をご覧ください。