生活密着企業多数！2月株主優待株注目5銘柄と失敗しない権利確定のルール

2月権利確定の株主優待株は、生活に密着した優待銘柄が豊富にそろいます。

日本経済は物価上昇が定着しつつあり、家計の直接的な助けになる株主優待の重要性は一段と高まっています。

本記事では、2026年2月権利確定の優待株投資を成功させるための具体的なスケジュールや注目の5銘柄、そしてリスクを最小化するクロス取引の技術を徹底的に解説します。

2月の株主優待の権利確定日はいつ？

2月権利確定の株主優待株は、3月の本決算期に次ぐ規模を誇り、投資家の間では盛り上がりを見せます。

この時期は小売業や外食企業の決算が集中するため、個人投資家としてはどこに資金を投じるかが、ダイレクトに生活に影響を与えます。

2月の優待を確実に手にするためには、カレンダーを正確に把握しなければなりません。

2026年2月の月末決算銘柄における権利確定のスケジュールは以下のとおりです。

• 権利付最終日：2月25日（水）
• 権利落ち日：2月26日（木）
• 権利確定日：2月27日（金）

株主優待を受け取る権利を得るためには、権利付最終日の2月25日（水）の取引終了時点までに株式を保有していなければなりません。

なお、権利付最終日の翌日の2月26日（木）は「権利落ち日」となりますが、この日に株式を売却しても優待を受け取る権利は確保されます。

2月25日（水）の大引けまでに銘柄の買い注文を約定させ、翌日の2月26日（木）まで持ち越すということを失念しないことが、2月末権利確定の優待投資で必要となります。

また、2月の優待投資で注意したいのは、全ての銘柄が月末に権利を確定させるわけではないという点です。

例えば、しまむら（8227）のような銘柄は、2月20日（金）を権利確定日として定めています。

しまむらの場合の権利付最終日は2月18日（水）です。

2月末権利確定の銘柄とは1週間程度の差があるため、資金の配分や買い付けのタイミングを慎重に計画する必要があります。

20日権利銘柄を狙う投資家が、月末銘柄と同じスケジュールで動いてしまうと、権利獲得の機会を逸してしまいます。

銘柄ごとに定められた権利確定日を個別に確認することが極めて重要です。

要注目！2月権利確定の株主優待株5銘柄

2月の権利確定銘柄の中から、配当利回りや優待内容のお得度、そして企業としての健全性・収益性などを踏まえて5銘柄を厳選しました。

各銘柄の強みだけでなく、投資家が警戒すべき弱点についても分析します。

イオン（8267）：優待と言えばイオン。普段の買い物に使える生活密着優待

東証プライム市場　出所：Yahoo!ファイナンス　2026年1月30日時点

イオンは日本最大級の小売流通グループであり、株主優待の象徴的な存在として知られています。

100株以上の保有で発行されるオーナーズカードは、半年間の買い物金額に対して保有株数に応じた割合でキャッシュバックを受けられます。

イオンの優待は、インフレ局面における実質的な生活費の削減効果が期待できるでしょう。

2026年2月期の業績も、プライベートブランドの拡充による粗利益率の改善が寄与し、堅調な推移を見せています。

優待が注目されるイオンですが、その一方で投資の際には注視すべき点も存在します。

まず、配当利回りが1%を割り込むほどの低水準に留まっており、優待による還元を除外した単体での投資の魅力は限定的です。

また、PER（株価収益率）やPBR（株価純資産倍率）といった指標が高い水準にありますが、優待人気による株価の下支えが強く、ファンダメンタルズに対して割高に評価されている可能性があります。

セブン＆アイ・ホールディングス（3382）：利用しやすさ抜群のセブン＆アイ共通商品券

東証プライム市場　出所：Yahoo!ファイナンス　2026年1月30日時点

セブン＆アイ・ホールディングスは、言わずと知れたコンビニエンスストア事業を中核に据えた世界的な小売グループです。

株主優待として、全国のセブン-イレブンやイトーヨーカドー、デニーズなどで利用可能な共通商品券を提供しています。

セブン＆アイ・ホールディングスの優待は、利用可能店舗数が圧倒的に多く、有効期限も設定されていないため、現金に近い利便性を誇ります。

さらに、配当利回りも2%台と、比較的高い水準にあります。

2026年に向けて進められているイトーヨーカ堂の構造改革や、コンビニ事業への経営資源集中は、資本効率の向上という観点から株主価値の増大に寄与すると判断できます。

懸念されるのは、海外事業、特に北米市場における個人消費の減速リスクです。

セブン＆アイ・ホールディングスの利益の過半を占める北米コンビニ事業が、現地のインフレや人件費高騰により圧迫される可能性については、注意が必要でしょう。

また、過去に持ち上がった買収提案に関連して株価が大きく変動しており、純粋な優待目的の投資家にとっては、やや不安定な銘柄と感じる可能性があります。

ドトール・日レスホールディングス（3087）：全国に1000店舗以上、カフェで優雅な時間を

東証プライム市場　出所：Yahoo!ファイナンス　2026年1月30日時点

ドトール・日レスホールディングスは、ドトールコーヒーショップやエクセルシオールカフェなどを展開する外食大手です。

100株の保有で1,000円分の株主ご優待カードが贈呈されるドトール・日レスホールディングスの優待は、単価が数百円のコーヒーチェーンにおいて、数回分の利用を可能にする実益の高い内容です。

全国に1,000店舗以上を展開する規模の利益は、出張や外出の多い投資家にとって利便性が高いといえます。

配当利回りも2%弱と安定しており、インバウンド需要の回復が店舗売上をけん引している現状は好材料です。

一方、原材料であるコーヒー豆の世界的な価格高騰や、円安に伴う輸入コストの上昇には注意が必要です。

ドトール・日レスホールディングスは価格転嫁を進めていますが、消費者の節約志向が強まれば客数減少を招くリスクがあります。

店舗網が成熟しているため、今後の飛躍的な成長期待は薄く、あくまで安定的な優待維持を期待する保守的な銘柄である点は認識しておくべきです。

ビックカメラ（3048）：現代生活の必需品。家電優待の代表銘柄

東証プライム市場　出所：Yahoo!ファイナンス　2026年1月30日時点

ビックカメラは都市部駅前を中心に展開する家電量販店大手です。

2月と8月の年2回、100株以上保有する株主に株主お買物優待券（2月：2,000円分、8月：1,000円分）が贈呈されます。

ビックカメラの場合、配当利回りの2%台半ばに優待の分を加えた「総合利回り」は4%を超える高い水準に達します。

特に長期保有制度が充実しており、2年以上継続して保有することで、年間で贈呈される優待券の金額が増額されます（長期保有制度は8月末基準）。

家電だけでなく日用品やおもちゃ、お酒など、グループ企業でも利用できる汎用性は、非常に大きな強みです。

懸念点は、Amazonやヨドバシ.comに代表されるオンラインショップとの激しい競合です。

店舗を維持するためのコストが重く、オンラインショップでの利便性向上に遅れをとれば、中長期的な収益性は低下せざるを得ません。

また、ビックカメラの業績はインバウンド消費の動向に左右されやすく、地政学リスクや為替レートの急激な変化によって株価が変動するリスクがあります。

ディップ（2379）：高配当かつ人気のQUOカードがもらえるおトク銘柄

東証プライム市場　出所：Yahoo!ファイナンス　2026年1月30日時点

ディップは「バイトル」などの求人情報サイトを運営する企業です。

2月優待銘柄の中でも、高水準の配当利回りとQUOカードの優待を両立させている点が大きな特徴といえます。

ディップの配当利回りは4%台半ばと、高い数値を示していますが、加えて、100株保有で年2回、500円分ずつのオリジナルQUOカードが提供されるため、総合利回りが高く魅力的です。

DX（デジタルトランスフォーメーション）事業への先行投資も実を結び始めており、労働力不足が深刻化する日本市場において、ディップが提供する人材マッチングサービスの需要は今後も底堅いと推測されます。

ただし、ディップの業績は景気動向に対して敏感です。

労働市場の需給が緩み、企業の採用意欲が減退すれば、広告収入は一転して急減するリスクを抱えています。

株価のボラティリティも小売業に比べて大きく、高値づかみには注意が必要です。

株主優待は「クロス取引」が効果的

株主優待を手に入れる際、投資家を悩ませる最大の要因は、権利落ちに伴う株価の下落でしょう。

このリスクを回避し、優待だけを効率的に確保する手法が「優待クロス取引」です。

クロス取引の仕組みと利点

クロス取引とは、特定の銘柄を「現物で買い付ける」と同時に、同じ株数を「信用取引で売り建てる」手法を指します。

この操作を同じ価格で実行することにより、その後の株価が上昇しても下落しても、買いの利益と売りの損失が相殺されます。

この状態で権利付最終日を通過させれば、現物株を保有している実績に基づき、株主優待を受け取る権利が確定します。

翌日の権利落ち日に両方のポジションを決済すれば、株価変動による損失を被ることなく、優待の権利だけが手元に残ります。

2月権利確定の人気優待銘柄は権利落ち後に数パーセントの下落を見せることが多いため、クロス取引の活用は合理的といえます。

ただし、クロス取引を実行する上で避けて通れないのが、制度信用取引を利用した際の「逆日歩」のリスクです。

逆日歩とは、信用取引の売建をした人（株式の借り手）が支払う費用です。

人気優待銘柄が集中する2月末は、多くの投資家が売り建てるため、市場で貸し出す株式が不足します。

この際に発生する逆日歩は、時として優待の価値を大幅に上回る金額になることがあります。

逆日歩を回避するためには、証券会社が提供する「一般信用取引」を利用することが考えられます。

一般信用取引であれば、逆日歩が発生せず、事前に貸株料というコストを算出できるため、収支の予測が容易です。

しかし、2月権利確定の人気優待銘柄であるイオンやビックカメラなどは、一般信用売りの在庫が早期に枯渇する傾向にあります。

権利確定日の数週間前から在庫を確保する計画性が求められます。

株主優待銘柄へ投資する際の2つの注意点

株主優待投資は多くのメリットをもたらしますが、やり方を間違えると資産を減らす要因となります。

投資家が守るべきリスク管理の要点を整理します。

①優待廃止・改悪リスクへの備え

近年、東証の市場再編やPBR1倍割れ改善に向けた動きの中で、株主還元を優待から配当へ一本化する企業が増えています。

特にQUOカードなどの金券類を提供している企業は、株主平等の原則の観点から優待を廃止する事例が相次いでいます。

優待内容が魅力的であっても、企業の利益剰余金が減少していたり、配当性向が極端に高すぎたりする場合は、制度の持続性に注意するべきでしょう。

②権利落ち後の株価回復力を確認する

優待目的で現物株を長期保有する場合、権利落ち後に株価が元の水準に戻るまでの期間を分析することが重要です。

業績が良い銘柄であれば数日から数週間で株価が回復しますが、業績が停滞している銘柄は、権利落ち後に長期間下値を探る展開が続くことがあります。

【まとめ】使える株主優待が充実！2月優待株投資で生活を豊かに

株主優待投資は、適切な情報収集とスケジュール管理を行えば、家計へのプラスアルファとなります。

イオンやセブン＆アイ・ホールディングスといった生活に直結する銘柄は、日常の支出を削減する強力な支援となります。

また、ディップのような高配当銘柄の優待を受け取ることで、トータルの利回りをアップさせることが可能です。

ただし、投資を実行する際は、カレンダーをよく確認し、確実に優待を受け取る権利を持つことが重要です。

株主優待はあくまで企業の利益から分配されるものであるため、銘柄の業績変化には常に注意を払い、健全な財務基盤を持つ企業を支援する姿勢を忘れてはなりません。

リスクをコントロールしながら、賢く優待ライフを満喫しましょう。

※本記事内で個別銘柄に言及していますが、当該銘柄を推奨するものではありません。本記事は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としており、投資勧誘を目的として作成したものではございません。また、将来の投資成果を保証するものでもございません。銘柄の選択、投資の最終決定はご自身のご判断で行ってください。

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