1月権利確定の高配当株は？権利確定日はいつ？注目の5銘柄を徹底分析

高配当株投資において、1月は投資効率を高める上で極めて重要な月といえます。

1月に権利確定し配当を出す優良株を保有しておくことは、年間のキャッシュフローを安定させる上で大きな武器になるからです。

特に新NISA制度が浸透した今、非課税メリットを最大限に享受できる高配当株への関心はかつてないほど高まっています。

しかし、配当利回りの数字だけを見て飛びつくのは極めて危険です。

高配当株投資は、「権利付最終日」「権利落ち日」「権利確定日」を正しく理解して、適切なタイミングで投資を行う必要があります。

本記事では、2026年1月の権利確定スケジュールを再確認した上で、厳選した注目の高配当株5銘柄を解説します。

メリットだけでなく、投資家が知っておくべきリスクについてもしっかりと説明しますので、ぜひ最後までご覧ください。

高配当狙いで銘柄を購入｜1月の権利確定日はいつ？

配当を受け取るためには、特定の期日までに株を保有している必要があります。

この仕組みを正しく理解していないと、せっかく購入しても「1日違いで配当がもらえなかった」といった悲劇を招きかねません。

特に2026年1月のスケジュールは例年以上に注意が必要です。

まずは投資家が絶対に覚えておくべき3つの用語を整理しましょう。

権利付最終日

配当を得るために、この日の大引け時点で株を保有していなければならない「買い付けの最終デッドライン」です。

権利落ち日

権利付最終日の翌営業日です。

この日に株を購入してもその月を基準とする配当はもらえません。

逆にこの日に株を売却しても、配当を受け取る権利は消滅しません。

権利確定日

企業が株主名簿を確定させる日です。

「権利付き最終日」「権利落ち日」の基準となる日でもあります。

2026年1月の場合、カレンダーをよく見ると、月末の1月31日が土曜日であることに気づきます。

証券取引所は土日祝日が休業となるため、実質的な権利スケジュールは以下の通り、前倒しされます。

上の表をご覧の通り配当を得るための株の買い付けデッドラインは1月28日（水）となります。

2026年1月は、31日が土曜日である影響で、権利確定日が30日（金）に繰り上がるため、その2営業日前が最終日となるわけです。

要注目！1月権利確定の高配当株5銘柄

1月は決算銘柄数が少ないからこそ、資金が集中しやすく、優良な1月配当銘柄を見極めることが資産形成のカギとなります。

ここでは、配当利回りや業績の安定性、将来の成長性を加味して厳選した5銘柄を分析・解説していきましょう。

積水ハウス（1928）：14期連続増配を計画中。安定した収益基盤と高い還元姿勢

東証プライム市場　出所：Yahoo!ファイナンス　2026年1月5日時点

日本を代表するハウスメーカーである積水ハウスは、1月配当株の代表的な銘柄と言ってもよいでしょう。

最大の魅力は何と言っても、2026年1月期で14期連続となる増配を計画している点です。

株主還元に積極的であり、中期経営計画において配当性向40％以上を掲げている点は、長期保有を目指す投資家にとって大きな安心材料です。

積水ハウスの強みは、国内の安定した戸建・賃貸事業に加え、米国を中心とした海外事業の成長にあります。

特に米国では、深刻な住宅不足を背景に積水ハウスの高付加価値住宅が支持されており、収益の柱として確立されています。

ただし、手放しでの楽観は禁物です。

積水ハウスの最大の懸念は、米国の金利動向が住宅ローン金利に与える影響です。

米国の景気後退や金利高止まりが長期化すれば、好調な海外事業にブレーキがかかるおそれがあります。

配当利回りだけに目を奪われず、四半期ごとの受注動向を注視する必要があるでしょう。

OSGコーポレーション（6757）：業績回復期待の水関連機器の老舗

東証スタンダード市場　出所：Yahoo!ファイナンス　2026年1月5日時点

OSGコーポレーションは、浄水器などの水関連機器を手がける老舗企業です。

小規模な時価総額ですが、近年はメンテナンス事業のストック型ビジネスモデルへの転換を進めており、収益の安定化を図っている点がポジティブに評価できます。

OSGコーポレーションは「水」という、人々の生活に欠かせないインフラに関わっているため、景気変動の影響を比較的受けにくいという強みがあります。

さらに、2026年1月期は過去の苦戦から脱却し、本格的な業績回復ステージに入ることが期待されています。

一方で、注意すべきは財務体質の推移と市場流動性の低さです。

時価総額が大きな銘柄と比べると1日の出来高が少なく、権利落ち後の売り浴びせによって株価が想定以上に急落するリスクをはらんでいます。

また、原材料費の変動が利益率に直結しやすい体質であるため、コスト管理が計画通りに進んでいるかのチェックは欠かせません。

トーホー（8142）：業務用食品卸。5期連続増配予想

東証プライム市場　出所：Yahoo!ファイナンス　2026年1月5日時点

業務用食品卸の大手であるトーホーは、まさに「食のインフラ」を支える実力派企業です。

1月権利確定の高配当株の中で注目したいのが、トーホーが5期連続の増配を予想している点でしょう。

トーホーの強みは、全国を網羅する物流網と、単なる卸売にとどまらないソリューション提案力にあります。

外食店舗の人手不足を解消する半調理品の提案などが功を奏し、顧客単価が向上しています。

キャッシュフローも安定しており、稼いだ利益を株主に還元する姿勢が明確であることは、投資家にとって非常に好印象です。

しかし、外食産業特有のリスクには敏感であるべきです。

食料品価格の高騰が一段と進めば、飲食店側の購買意欲が減退し、トーホーのマージンが削られる可能性があります。

また、配送コストの増大も中長期的な課題です。

増配記録を更新し続けるためには、これらのコストアップをいかに価格転嫁できるかが焦点となります。

丹青社（9743）：2期連続増配のディスプレイ業界大手

東証プライム市場　出所：Yahoo!ファイナンス　2026年1月5日時点

商業施設や博物館、イベント空間の企画・展示を手がける丹青社は、経済活動の正常化によって受注が拡大しています。

2期連続の増配を予定しており、株主還元への意欲は十分です。

特に近年は、DX（デジタルトランスフォーメーション）を活用した空間演出など、付加価値の高い案件が増えており、利益率の改善が進んでいる点は見逃せません。

再開発ラッシュが続く都市部において、丹青社のディスプレイ技術は高く評価されており、今後も安定した需要が見込めるでしょう。

1月配当銘柄を探す際、こうした事業の持続性は大きな判断基準となります。

懸念点を挙げるならば、企業の設備投資意欲に業績が左右されやすい景気敏感株としての側面です。

景気が減速し、企業の広告宣伝費や施設投資が抑制されれば、丹青社の受注は一気に冷え込むリスクがあります。

また、この業界は慢性的な人手不足に悩まされており、外注費の上昇が利益を圧迫する構造的な課題も抱えています。

いちごホテルリート投資法人（3463）：インバウンド需要を取り込み高配当継続

東証　出所：Yahoo!ファイナンス　2026年1月5日時点

最後に紹介するのは、個別株ではなくREIT（リート／上場不動産投資信託）のいちごホテルリート投資法人です。

配当を重視する投資家には、REITという選択肢も持っておくと運用の幅が広がります。

1月配当を狙う上で、ホテル特化型のREITは非常にユニークかつ魅力的な銘柄といえます。

訪日外国人観光客の増加に伴い、ホテルの客室単価と稼働率が共に上昇しており、それが分配金の増加に直結する仕組みになっています。

いちごホテルリート投資法人は、ホテルの業績好調がダイレクトに投資主の利益に反映されやすいという特徴があります。

一般的な事業会社に比べ、利益のほとんどを分配金として出す仕組みであるため、相対的に高い利回りが期待できる点も大きなメリットです。

新NISAの成長投資枠を活用して、非課税で高い分配金を受け取りたい投資家にはうってつけの銘柄といえるでしょう。

ただし、REIT特有のリスクには十分な注意が必要です。

最大の敵は「金利上昇」でしょう。

REITは借入金によって物件を購入しているため、金利が上昇すれば利払い負担が増え、分配金が減少する要因となります。

また、観光需要は地政学リスクや感染症の流行といった外部要因に極めて脆弱です。

現在のインバウンドブームが永遠に続くという前提で投資するのは危険であり、常に需給バランスの変化に目配りをしておく必要があります。

配当狙いで株を購入する際の注意点

1月権利確定の高配当銘柄の魅力は、何と言っても新年のスタートとともにキャッシュフローを確保できる点にあります。

高配当という果実を手にするためには、いくつかの落とし穴を回避する選別眼が求められます。

「高配当の罠」に警戒

まず警戒すべきは、配当利回りだけが突出して高い「高配当の罠」です。

利回りが異常に高い場合、それは業績悪化によって株価が急落した結果、見かけ上の数字が膨らんでいるだけの可能性があります。

特に「配当性向（当期純利益のうちどれだけを配当に回すか）」が100%を超えている企業には注意が必要です。

利益以上の配当を出す「タコ足配当」は持続性がなく、最悪の場合は購入後に「減配」が発表され、株価が暴落するというシナリオも想定されます。

「権利落ち日の株価下落」に注意

配当株に投資する上で避けて通れないのが「権利落ち日の株価下落」です。

配当を受け取る権利がなくなった翌営業日には、理論上、配当金の額面分だけ株価が下がります。

特に1月は決算銘柄数が少ないため、特定の銘柄に買いが集中し、株価が実力以上に押し上げられやすい傾向にあります。

配当金で数万円を得ても、株価の下落で数十万円の含み損を抱えては本末転倒でしょう。

【まとめ】新NISAと相性が良い高配当株で配当を安定獲得

本記事で紹介したような連続増配や安定した収益基盤を持つ高配当株は、新NISAの「成長投資枠」と極めて相性が良い存在です。

非課税で受け取る配当金は、再投資に回すも良し、日々の生活を豊かにするために使うも良し、投資のモチベーションを大きく高めてくれるでしょう。

一方で、銘柄選びにおいては注意事項を冷静に確認することを忘れてはいけません。

2026年1月の場合は31日が土曜日であるため、1月の権利確定日は30日（金）、そして権利付最終日は28日（水）となります。

権利確定のカレンダーの動きを正確に把握し、権利落ち後のボラティリティまで織り込んだ上で、納得のいく投資判断を下してください。

今回解説した5つの高配当株を参考に、自身のポートフォリオに合った銘柄を見つけ出していただければ幸いです。

※本記事内で個別銘柄に言及していますが、当該銘柄を推奨するものではありません。本記事は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としており、投資勧誘を目的として作成したものではございません。また、将来の投資成果を保証するものでもございません。銘柄の選択、投資の最終決定はご自身のご判断で行ってください。

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