「ドローンネットが破産したけど何が起きたの？」
「節税になるって言われて投資したけど、自分は大丈夫なのか？」
「これ、普通に詐欺案件じゃないの…？」
いま猛烈な不安に襲われている方もいらっしゃるでしょう。
負債総額1445億円。2025年最大規模の破産。さらに実質経営者の急死…。
しかも「節税」「元本保証」「買い取り保証」という、地雷ワードのフルコンボ。
冷静でいろと言われても、それは無理というものです。
本記事では、ドローンネットの崩壊劇を整理し、下記の調査結果について解説します。
- 何がリスクだったのか
- ネット・SNS上での評判はどうなのか
- 出資者はいま、どんな立場に置かれているのか
- 同様の失敗を繰り返さないために学ぶべき教訓
「ドローンネット破産が結局どういう話だったの？」を、ここで一気に腹落ちさせてください。
ドローンネットとはどんな会社だった？破産した理由は？
ドローンネットは、一言でいえば、「名前と中身が途中から別物になった会社」です。
もともとはドローン企業でしたが、ある転換点を境に、節税投資ビジネスへと舵を切りました。
まずは、その変遷から見ていきましょう。
ドローン事業から「マイニング」へのシフトで急成長した会社
ドローンネットは2017年に設立しました。
当初は、ドローン機体の販売や操縦スクールの運営など、社名通りの事業を行っていました。
ドローンの空撮、点検、物流。
ドローンは当時「空の産業革命」ともてはやされ、スタートアップとしては悪くない滑り出しだったのです。
ドローンネットの転機は2022年です。
この年の税制改正で、「ドローンを使った節税スキーム」がほぼ封じられました。
するとドローンネットは、間髪入れずに次の獲物を探し当てます。
それが暗号資産（仮想通貨）のマイニングマシンでした。
売上高は、
2020年：22億円→2025年：977億円
と、もはやロケットというより、数字だけワープしています。
ただし、この急成長の正体は「需要」ではなく、「投資商品として売れた結果」でした。
破産の直接原因：自転車操業と「実質経営者」の死
売上高977億円に対し、負債総額は1445億円。
売上より負債が多い時点で、健康診断なら即入院コースです。
この負債の大半は以下のとおりです。
- マイニングマシンの買い取り義務
- 投資家への未払い配当
つまり、「将来払うと約束したお金」です。
新規投資が入るうちは回る。でも投資が止まった瞬間、崩れる。
典型的な自転車操業でした。
さらに致命打となったのが、2025年6月の税務調査発覚と、2025年12月のスキームを握っていたとされる実質経営者の急死です。
鍵を握る実質経営者は、墓場まで真実を持って逝ってしまいました。
残されたのは、膨大な借金の山だけという状況…。
ブレーキもハンドルも失った状態で、ドローンネットはそのまま崖下へ落ちていきました。
ドローンネットは税務調査と追徴課税を受けていた｜節税ビジネスの実態
なぜ、これほど多くの企業や投資家などはドローンネットに群がったのでしょうか？
そこには、悪魔的なまでに計算された「9万9000円」という数字のマジックがありました。
「9万9000円」のマジックナンバーと節税の仕組み
ドローンネットが販売していたマイニングマシンの価格は、税込9万9000円。
この価格設定、偶然ではありません。
日本の税法では、10万円未満の資産は「消耗品」として、買ったその年に全額を経費にできるのです。
本来なら数年かけて償却すべき機械を、文房具と同じように一括で処理できる。
「今期、利益が出すぎて税金が高いな…」と悩む中小企業の社長にとって、このマシンは「税金を払うくらいなら」と飛びつきたくなる、甘い蜜でした。
ドローンネットは高性能なマシンを売っていたのではありません。
「領収書」という名の商品を売っていたのです。
国税局のメス：30億円の所得隠しと重加算税
ドローンネットは、あまりに派手にやりすぎました。
2025年6月に東京国税局のメスが入ります。
指摘されたのは約30億円もの所得隠し。
さらに、ペナルティとして約8億円の重加算税が課されました。
ここで重要なのは、「重加算税」が適用されたという事実です。
これは単なる計算ミスではありません。
「仮装・隠蔽」、つまり悪質な隠ぺい工作があったと国税局が認定した証です。
「節税のプロ」を名乗っていた会社が、裏では悪質な「脱税」に手を染めていた。
この矛盾が露呈した瞬間、ドローンネットの信用は地に落ち、破滅へのカウントダウンが始まったのです。
ドローンネット破産で出資者はどんな被害を受けている？
さて、ここからはドローンネットに投資したお金についての話です。
お金は戻って来るのか、それともさらなる悪夢が待っているのか。
その可能性について解説します。
資金回収不能リスク
結論から言えば、ドローンネットからお金が戻ってくる可能性は極めて低いでしょう。
多くの投資家は、マイニングマシンの「買い取り保証」を信じていました。
「1年後には同額で買い取りますよ」という甘い言葉です。
しかし、ドローンネットが破産した今、その約束は紙くず同然となりました。
手元に残るのは、型落ちした中古のマシンだけかもしれません。
しかも、そのマシンすら実在するかどうか怪しい。
仮に存在したとしても、日進月歩のこの業界で、数年落ちのマシンなど二束三文の価値しかありません。
追加課税リスク
さらに恐ろしいのは、「追徴課税の連鎖」です。
もし、国税局がこのスキーム全体を「事業実態がない」と認定したらどうなるか。
投資家であるあなたが過去に計上した「全額経費」が否認される可能性があります。
「節税のために投資したのに、元本を失ったあげく、過去の税金まで払えと言われる」。
そんな、泣きっ面に蜂どころではない事態が現実に起こり得るのです。
投資家にとって、これほど残酷な結末があるでしょうか。
ドローンネットに対するネットやSNSなど周囲からの口コミ・評判は？
火のない所に煙は立たぬと言いますが、今回のドローンネット事件をネットやSNSではどう見ていたのでしょうか？
それらの声を拾ってみると、予兆は確かにありました。
破綻前から囁かれていた「怪しい」噂
実はドローンネットが破綻する前から、一部で警鐘が鳴らされていました。
「怪しい」「話がうますぎる」という声は、掲示板やSNSにあったのです。
ただ、実際に問題が表面化しないと人は危機を実感しにくいもの。
そして、華やかな広告と急成長する売上の数字が小さな警告を強引にかき消してしまいました。
破綻後の阿鼻叫喚
ドローンネット破産決定後、X（旧Twitter）は阿鼻叫喚の巷と化しました。
被害報告、怒り、嘆き、そして後悔 。
実質経営者の死に対して「責任逃れだ」と憤る声や、陰謀論めいた憶測も飛び交っています 。
画面の向こう側にあるのは、破壊された人生の断片です。
ドローンネットは詐欺だったのか？【ポンジスキームの疑い】
法的な断定はまだできません。
しかし、状況証拠を並べれば並べるほど、ドローンネット事件についてある1つの疑念が浮かび上がります。
ポンジ・スキームとの類似点
「新規の投資家から集めた金を、古参の投資家への配当に回す」。
これは、古くからある詐欺の手口、ポンジ・スキームの典型的な構造です。
ドローンネットが行っていた「買い取り保証」は、まさにこれに該当する可能性が高い。
考えてもみてください。
24時間フル稼働して消耗した中古マシンを、新品と同じ価格で買い取る。
そんなことが、まともな商売で成り立つはずがありません。
「マイニングで儲けた金」ではなく、「次に騙した客の金」で穴埋めをしていた。
そう考えると、すべての辻褄が合ってしまうのです。
今後、刑事・民事責任は追及されるのか？
現時点では、警察による逮捕などの報道はありません。
しかし、30億円もの所得隠しや、実態のない投資勧誘が立証されれば、詐欺罪に問われる可能性は十分にあります。
ただ、最大の障壁は「実質経営者の死」です。
死人に口なし。
責任の所在を曖昧にしたまま、幕引きが図られるおそれもありますね…。
ドローンネット事件のような被害に遭わないためには？
高い授業料を払って終わるのか、それとも教訓を得るのか。
ここでは、ドローンネット事件と同じ轍を踏まないための防衛策を提示します。
「節税」を前面に出す投資話は警戒する
「節税」を最大の売りにする商品は、投資としての価値が低いゴミであることが大半です。
本当に儲かる事業なら、わざわざ税金対策をエサにする必要はありません。
「税金が安くなる」という甘い言葉は、あなたの判断力を鈍らせる麻酔薬だと思ってください。
リスクを負うのは、いつだって業者ではなく、投資家であるあなた自身なのです。
「元本保証・買い取り保証」は危険信号だと判断
投資の世界に「ノーリスク・ハイリターン」は存在しません。
価値が下がるはずの機械を、「高く買い取る」と約束する。
この言葉が出た瞬間、耳を塞いで逃げてください。
それはビジネスの提案ではなく、詐欺師の口説き文句です。
保証の原資がどこから出るのか。
その1点を疑い抜く姿勢が、あなたの資産を守ります。
現物を確認できない投資はリスクがあると理解する
「運用はプロにお任せ」というのは聞こえはいいですが、裏を返せば「実態を確認させない」ためのカモフラージュかもしれません。
現物を確認できない投資は、架空取引の温床になりやすいです。
見えないものに、大切なお金を投じるときはそうしたリスクを理解する必要があります。
【まとめ】ドローンネット事件は税制の隙間と投資家の欲を突いた企業崩壊劇
ドローンネット事件は、決して特殊な話ではありません。
1445億円という負債は、投資家の期待と欲望の総量です。
「うまい話には裏がある」。
この古典的な教訓を、これほどわかりやすく示した事件も珍しいでしょう。
理解できない投資には近づかない。
それが、いまも昔も、そしてこれからも、最大の防衛策です。
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