最新更新日:2024年03月19日に更新しました!
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「株予想サイト・投資家による詐欺の実例」

ここでは、実際に「投資家や投資助言」を謳った詐欺、刑事事件の実例を挙げます。

売買ソフトや株ソフトの売買、勧誘など、手口は多岐に及んでいます。
その手口は様々で「虚偽の投資話」から「インターネット上での運用代行詐欺」「未公開株を語り投資家を募る」などがあり紹介し始めたらきりがありません。

現在消費者庁では、警察庁、金融庁等の関係省庁と「新たな手口による詐欺的商法に関する対策チーム」を設置し、未公開株等の取引に係る消費者被害の発生・拡大の防止のための対策を講じているとHPでは記載がありますが、詐欺と気づいたときには既に遅いケースがほとんどです。

下記に、その実例と現状横行している手口をまとめましたので、この記事を少しでも参考にして頂き被害防止に努めていただければ幸いです。

■横行している手口一覧
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・存在しない架空の企業の株式を売りつける。
・公開されていない株をあたかも実態があるかのように装い高額で売却し突然姿を消す
オリンピック開催に伴い、関連企業の株が数十倍に上がると謳い権利を売却。
・大企業の公開されていない株(未公開株)を適正な評価額の何倍もの値段で売りつける。
・マルチ商法のように、内容の伴わない投資 株セミナーを開き、高い受講料を騙し取る。
・架空の企業の社債を「高利回り」と謳い売却。その後、償還せずにトンズラ。
赤字決算や過度の債務超過を抱えた未公開企業の株式を無理矢理売却する。
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■詐欺、トラブル事例

【実例①】カリスマ投資家を略式起訴=無登録で顧問業、傷害でも-東京区検
投資顧問業の登録をせずに投資家と契約を結んだなどとして、東京区検は31日、投資顧問業法(現金融商品取引法)違反罪などで、会社役員石田高聖トレーダー(39)を略式起訴した。東京簡裁は同日、罰金100万円の略式命令を出し、即日納付した。

(引用元:時事通信)   

【実例②】売買ソフトでFXなど勧誘 会員制業者の監視強化
金融庁は二十一日、株式や外国為替証拠金取引(FX)など金融商品を自動売買するソフトで投資を募る業者に対し、監視を強化する方針を固めた。会員制でソフト利用を提供している業者に投資助言業者としての登録を要求。「ソフト提供だけで運用は別の業者」といった規制逃れを許さず、不透明な取引による投資家の被害防止を目指す。

(引用元:北海道新聞)   

【実例③】押収した株式投資関連の書籍やノートパソコンなど=高岡署
無登録で株式投資の助言をして情報料を得ていたとして、県警と高岡署は十三日、金融商品取引法違反(無登録投資助言・代理業)の疑いで、射水市生まれ、東京都練馬区、自称投資コンサルタント、西原彰男容疑者(30)を逮捕した。同法(平成十九年九月施行)で禁じられている無登録投資助言・代理業の摘発は全国で初めて。同署は、西原容疑者が、黒部市の男性を含む全国の約三千人から約二億円の情報料を得ていたとみている。

(引用元:北日本新聞社)   

【実例④】無登録で運用容疑、男逮捕=「ブレイン」名乗り勧誘-愛知県警
インターネット上のサイトで「ミスターブレイン」と名乗って投資家を勧誘し、無登録のまま約800万円の運用を代行したとして、愛知県警豊田署などは1日、金融商品取引法違反(無登録営業)の疑いで、岐阜県各務原市那加前洞新町の投資会社社長川合竜也容疑者(46)を逮捕した。「運用はしていない」と話しているという。

(引用元:時事ドットコム)   

【実例⑤】虚偽の投資話で詐欺容疑、8人逮捕 「東京五輪で株価上がる」
未公開株や実際には所有していない有望株への虚偽の投資話を持ちかけて顧客から金をだまし取ったとして、警視庁生活経済課は5日、投資会社「サポートケアー」(東京)の元社長、寺尾正男容疑者(64)ら8人を詐欺容疑で逮捕した。
生活経済課によると、寺尾容疑者らは2009年7月~13年9月、31都道府県の200人から総額4億円を詐取したとみられる。

(引用元:日本経済新聞)   

【実例⑥】未公開株で詐欺、容疑の役員逮捕 埼玉県警
未公開株販売をかたって金をだまし取ったとして埼玉県警は9日、会社役員、青山清利容疑者(38)=東京都港区南青山1=を詐欺容疑で逮捕した。同容疑者は「詐欺に関わっていない」と否認しているという。県警は26都道府県で約4億2千万円の被害を確認した。

(引用元:日本経済新聞)   

【実例⑦】無登録で未公開株勧誘、容疑の元社長ら逮捕 大阪
廃棄物処理会社「日本ティーエムアイ」(TMI、長野県松本市)の未公開株を巡り、金融取引業の登録がないのに投資を募ったとして、大阪府警生活経済課は18日、元同社社長、加納千之(65)=同市平田東3=、経営コンサルティング会社顧問、菊池薫(49)=東京都中央区勝どき6..

(引用元:日本経済新聞)